介護現場におけるハラスメント対策の現状と課題
論点

◼ 今後改正法が施行されるカスタマーハラスメント対策の動向も踏まえ、介護人材の確保・定着や利用者・家族等の状
況に応じたサービス提供体制の維持の両面を配慮しながら、介護報酬や運営基準等において、介護現場におけるカス
タマーハラスメントの未然防止や発生時の対応を含めた実効性のある対策を進めていくため、どのような方策が考え
られるか。
◼ 訪問介護・看護においては、これまでも、介護報酬上、利用者やその家族の同意を得た上で、複数名で訪問を行った
場合の加算を算定しているほか、利用者の同意が得られない場合も踏まえて、地域医療介護総合確保基金による補助
事業により複数人訪問に必要な経費への助成を行っているが、今後、ケアマネジャーも含め、介護従事者のカスタ
マーハラスメントへの対応や安全確保のための取組として、どのような方策が考えられるか。
◼ カスタマーハラスメントの未然防止に向けた体制整備や事案発生時の対応については、個々の施設・事業所と所属す
る従事者だけで対応することは困難なケースもあり、自治体のほか、地域包括支援センター、医師、ケアマネジャー、
法律の専門家、警察等の地域の関係機関・職種との連携が重要であると考えられるが、連携を推進するために、どの
ような方策が考えられるか。
◼ さらに、職員の安全対策のための対応について、介護事業所は、法令上、「正当な理由」なくサービス提供を拒否し
てはならないとされているが、その「正当な理由」の有無は個別具体的な事情に照らして判断されるものとなってい
るところ、職員の安全性の確保と、必要なサービス提供の継続の両面の観点から、運営基準等における位置づけや
サービス提供しない場合の柔軟な対応について、どのような方策が考えられるか。

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