事業主が講じることが望ましい取組（カスタマーハラスメント対策）の周知・啓発状況
○事業主が講じることが望ましい取組の周知・啓発状況について、多くの事業所が、「周知・啓発し
ている」、「今後対応予定」と回答する一方で、「現時点で周知・啓発しておらず、今後もその予
定はない」、「未定もしくは不明」の回答が約1%見られた。
取組内容の周知・啓発状況（単一回答）
従業者に対して継続的かつ定期的（年に１回以上、会議や研修等を通じて）に周知・啓発している
採用時等に従業者に対して周知・啓発している（継続的・定期的には実施してい ない）
現時点で周知・啓発していないが、今後対応予定
現時点で周知・啓発しておらず、今後もその予定はない
未定もしくは不明
0.0

10.0

20.0

(%)
30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0
0.2

全体 (n=30356)

72.3

21.6

4.9 1.0

訪問系サービス (n=6211)

71.8

22.2

0.2
5.0 0.8

通所系サービス (n=6201)

71.7

22.1

0.2
4.8 1.1

その他居宅系サービス (n=4905)

72.5

21.7

0.3
4.6 0.8

短期入所系・多機能系サービス (n=2082)

70.8

施設系・居住系サービス (n=8208)

73.4

20.6

0.3
4.7 1.0

高齢者向け住まいサービス (n=2749)

72.4

21.1

0.2
5.2 1.2

22.0

5.9

0.2
1.1

（注）各サービスの分類はP30の通り。
出典：令和７年度老人保健健康増進等事業「介護施設・事業所等における高齢者虐待防止措置等の体制整備の状況等に関する調査研究事業に関する調査研究」（株式会社日本総合研究所）

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