ハラスメントに関する規定（運営基準）
【参考】現行の運営基準（省令） ※訪問介護に係る規定の例
◎ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）
（内容及び手続の説明及び同意）
第八条
指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第二十九条に規定する運
営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付し
て説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
（提供拒否の禁止）
第九条
指定訪問介護事業者は、正当な理由なく指定訪問介護の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第十条
指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をい
う。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込
者に係る居宅介護支援事業者（法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）への連絡、適当な他の
指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（運営規程）
第二十九条
指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において
「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容
三 営業日及び営業時間
四 指定訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額
五 通常の事業の実施地域
六 緊急時等における対応方法
七 虐待の防止のための措置に関する事項
八 その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第三十条
４ 指定訪問介護事業者は、適切な指定訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背
景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針
の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
21