事業主が講じることが望ましい取組（カスタマーハラスメント対策）の取組内容
○事業主が講じることが望ましい取組の取組内容について、「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整
備（相談窓口の設置等）」が最も多く約89%、「被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対
応，行為者に対して１人で対応させない等）」、「被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等，業
種・業態等の状況に応じた取組）」と続く。
○その他では、「弁護士への相談」、「重要事項説明書への明記」、「シフトの配慮」等の回答が複数見られた。

事業主が講じることが望ましい取組の取組内容（複数回答）
単位（％）
被害者への配慮のための
相談に応じ、適切に対応
被害防止のための取組
取組（メンタルヘルス不
するために必要な体制の
（マニュアル作成や研修
調への相談対応、行為者
整備（相談窓口の設置
の実施等、業種・業態等
に対して１人で対応させ
等）
の状況に応じた取組）
ない等）
全体 (n=30356)

88.7

55.0

48.6

訪問系サービス (n=6211)

88.8

55.0

49.2

通所系サービス (n=6201)

88.6

54.0

48.7

その他居宅系サービス (n=4905)

89.0

54.2

47.4

短期入所系・多機能系サービス (n=2082)

87.1

55.6

49.5

施設系・居住系サービス (n=8208)

89.1

56.0

48.7

高齢者向け住まいサービス (n=2749)

88.3

55.3

47.8

（注）各サービスの分類はP30の通り。
出典：令和７年度老人保健健康増進等事業「介護施設・事業所等における高齢者虐待防止措置等の体制整備の状況等に関する調査研究事業に関する調査研究」（株式会社日本総合研究所）

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