ハラスメントに関連する各種意見
2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ（令和７年７月25日「2040 年に向けたサービス提供
体制等のあり方」検討会 ）
３．人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援の方向性
（３）雇用管理等による介護人材の定着に向けた取組
○ キャリアアップのためには、働きながら介護福祉士等の資格を取得することや、新たな技術等の研修を受講するな
どの環境整備が必要であり、試験制度においても取組が必要である。また、介護事業所が行う働きやすい勤務環境づ
くりや、有給休暇・育児休業等の取得や復帰に向けた取組についての普及促進策が重要である。加えて、カスタマー
ハラスメントを含め、ハラスメント研修等の対応やハラスメント対策等の取組を充実していく必要がある。これらの
取組を講じることで、介護人材の定着を図っていく必要がある。

介護保険制度の見直しに関する意見（令和７年12月25日社会保障審議会介護保険部会）

２．介護現場の職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援、協働化等の推進
（生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等）
○ 介護現場の職場環境改善に向けて、改正労働施策総合推進法の内容等を踏まえ、全ての介護事業者に対して、運営
基準等に係る省令においても、現行のセクシュアルハラスメント・パワーハラスメントへの対応に加え、カスタマー
ハラスメントへの対応についても義務付けを行うとともに、対応マニュアルの見直しや自治体や事業所への周知を徹
底するなど、所要の措置を講ずることが適当である。この際、職員の安全に配慮する必要性は前提としつつ、認知症
や精神疾患、うつ病等の症状としてケアが必要なケース等については、十分に配慮することが必要である。あわせて、
介護現場の健康経営を推進していく必要があるとの意見があったことも踏まえた取組を進めていくことが考えられる。
経済財政運営と改革の基本方針2026（令和８年７月21日閣議決定）

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現 ２．全世代型社会保障の構築
（２）成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度
（医療・介護等）
○介護・福祉分野の人材の養成・確保・定着に取り組み 、業務効率化や、安全対策を始め勤務環境改善、経営の協働
化・大規模化を支援する。

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