介護現場におけるハラスメント対策マニュアル

ハラスメント対応として施設・事業所が具体的に取り組むべきこと（抜粋）
（１）施設・事業所自身として取り組むべきこと
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サービス種別や介護現場の状況を踏まえた対策の実施
⚫ ハラスメントのリスク要因としてどのようなものがあるかを踏まえた上で、対策を講じることが必要です。
⚫ 例えば、1対1や1対多の関係や状況といった環境面のリスク要因に対し、訪問系サービスであれば、利用
者や家族等の居住場所で 1 対 1 や１対多の状況にならないような職員の安全確保、精神的負担の軽減のた
めの対策を予め講じることが求められます。また、施設系サービスや通所系サービスについても、ケアの内
容、提供場所、時間帯によっては、1対1や1対多の関係や状況になる可能性があるため、そのようなリスク要
因をできるだけ回避するための環境整備や対策を講じることが求められます。

（３）関係者との連携に向けて取り組むべきこと
①

行政や多職種・関係機関との連携（情報共有や対策の検討機会の確保）
⚫ 事案に対して適切に対応するためにも、
ケアマネジャー、近隣の他の施設・事業所との情報共有
の機会を作る、地域ケア会議で共有する、医師等の他職
種、保険者、地域包括支援センター、保健所、地域の事
業者団体、法律の専門家又は警察等へ相談・連携する等、
日頃から地域の関係者と連携し、相談や地域全体で対応
できる体制を築いておくことが重要です。

図：地域の関係者が連携してハラスメント予防・対策に取り組むイメージ

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