ハラスメントに関する規定（解釈通知）
【参考】現行の解釈通知

※訪問介護に係る規定の例（１／２）

◎ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 11 年 9 月 17 日老企第 25 号厚生省老人保健福祉局
企画課長通知）
第三 訪問介護に関する基準
3 運営に関する基準
⑵ 内容及び手続の説明及び同意
居宅基準第８条は、指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、
利用申込者又はその家族に対し、当該指定訪問介護事業所の運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理
の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示
状況）等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等（当該指定訪問介
護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支え
ないものとする。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定訪問介護の提供を受けることにつき同意を得なけれ
ばならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定訪問介護事業者双方の保護の立場から書面によって確
認することが望ましいものである。
⑶ 提供拒否の禁止
居宅基準第９条は、指定訪問介護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特
に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。また、利用者が特定のサービス行為以外の
訪問介護サービスの利用を希望することを理由にサービス提供を拒否することも禁止するものである（ただし、「指定訪問介護事業所
の事業運営の取扱等について」（平成12年11月16日老振第76号）の１を除く。）。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、
①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、
その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合である。
⑷ サービス提供困難時の対応
指定訪問介護事業者は、居宅基準第９条の正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であ
ると認めた場合には、居宅基準第10条の規定により、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事
業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
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