学校養成所の運営に関するこれまでのご意見①
＜第120回社会保障審議会医療部会（令和７年10月27日）＞
・ 各地の養成所を卒業された医療関係職種の方々は、地元への定着率が高い。今後も、各地域で必要な医療提供体制を維持するために
は、充足率が低いとしても、地域に根差した養成所が存続し続けることは重要。

・ 複数の学校が一緒になって運営するサテライト化も地域で検討されているが、補助金が１校分になってしまう。サテライト化したと
しても一定数の教員配置が必要であり、施設運営の経費はそれぞれかかるため、サテライト用の補助単価を示すなど国でもしっかりと
対応して欲しい。
・ 養成所において遠隔授業の活用やサテライト化を推進したとしても、18歳の方々は、養成所ではなく大学を希望している実態に変わ
りはない。（中略）看護系大学の受験者数は、養成所ほどの充足率の低下は見られていないため、大学のサテライト化や医学部のよう
な地域枠の検討、給付型の奨学金の増加など、若者の大学志向を意識した有効な検討をしていただきたい。
・ サテライトとかオンラインの教育が使われるのは当然であり、そのときには、大都市に学校が集中するのは仕方ないが、地元に戻っ
てこないということがないように、逆算して地元でどれだけ学べるかということを考えた上で、カリキュラムの在り方、教育の順序性、
実習の在り方等を考えることが必要。
・ 学校経営を考えたとき、人件費率が一番高いため、学生数が半分になって教員が半分にできるように、サテライトでオンラインも含
めて授業をちゃんとやってもよいというような仕組みを決めていくのが一番課題解決としてあるのではないか。コロナのときにいろい
ろな教育においても全てオンライン授業をやったことを踏まえれば、オンライン教育はできるはず。
・ 進路の選択肢としての養成校の役割は確かにある。一定数の生徒数がないと、養成校の経営が成り立たず、地域で養成できないとこ
ろが出てくる可能性がある。そこで、新卒の若者だけにこだわらず、幅広い年齢層が医療分野の担い手となることがますます重要に
なってくる。社会人がその経験を生かして医療現場で活躍しようと思っても、一旦仕事を辞めて養成校に入学しなければならないが、
働きながらオンデマンドで講義を受けられるなどの環境整備や、学費の負担軽減などで、できるだけ就業支援ができるよう、幅広い対
策が求められる。

3