キ

長期フォローアップに関して、都道府県小児がん拠点病院、小児
がん連携医療機関及び全国のがん診療連携拠点病院等、地域の医療
機関との連携体制を整備すること。
ク ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に向けて、小児がんに関する
治験・早期相試験又は診断技術開発を含む臨床研究等を主体的に推
進すること。
２ 小児がん中央機関
小児がん中央機関について、国立がん研究センター及び国立成育医療
研究センターを明確に位置付けるとともに、国小児がん協議会を通じ
て、全国の小児がん医療提供体制に係る課題や対応方針を協議するこ
と。また、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に向けた、国際共同治験
の推進や高度医療の開発、再発・難治例への広域連携、セカンドオピニ
オン体制、医療従事者の人材育成、医療の質の評価及び情報提供機能等
を整備し、中央機関として全国的な診療支援・研究支援・情報集約機能
を一層強化すること。
（１）指定について
ア 小児がんの中核的な機関である国立がん研究センターと国立成育
医療研究センターを「小児がん中央機関」とし、厚生労働大臣が指
定する。
イ

厚生労働大臣は、小児がん中央機関が上記役割を担う上で適切で
はないと認めるときは、その指定を取り消すことができる。
（２）求める役割について
小児がん中央機関は、国小児がん協議会の議論を踏まえ、以下の役割
を担うこと。
ア 小児がん及びＡＹＡ世代のがんに関する相談支援体制の整備や情
報発信機能の強化に取り組むこと。
イ 小児がん及びＡＹＡ世代で発症するがんに関する情報を収集し、
広く国民に提供すること。
ウ 全国の小児がんに関する医薬品及び医療技術や新たな治療法の開
発及び臨床研究の推進・支援を行うこと。また、小児がんの長期フォ
ローアップ情報や試料の保存体制を整備すること。
エ 国際共同治験を含む小児がんの新規薬剤開発の促進に向け、情報
提供及び国内の連携体制整備を行うこと。また、企業治験等の相談窓
口を担うこと。

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