オ

小児がん連携医療機関やかかりつけ医等の協力・連携を得て、主
治医及び看護師が緩和ケアチームと共に、退院後の居宅における緩
和ケアに関する療養上必要な説明及び指導を行うこと。
カ 小児の緩和ケアに関する依頼及び相談に関する受付窓口を設ける
など、小児がん連携医療機関、地域の医療機関及び在宅療養支援診
療所等との連携協力体制を整備すること。
⑤ 地域連携の推進体制
ア 小児がん連携医療機関や地域の医療機関等から紹介された小児が
ん患者の受け入れを行うこと。また、小児がん患者の状態に応じ、
小児がん連携医療機関や地域の医療機関等へ小児がん患者の紹介を
行うこと。
イ 小児がんの病理診断又は画像診断に関する依頼や手術療法、放射
線療法又は薬物療法に関する相談等、小児がん拠点病院等及び地域
の医療機関等の医師と相互に診断及び治療に関する連携協力体制を
整備すること。この場合、必要に応じて、小児がん中央機関が提供
する中央病理診断を活用するとともに、Ｄ to Ｄ型、Ｄ to Ｐ with
Ｄ型等による遠隔医療を活用すること。なお、がんゲノム医療中核
拠点病院等と連携して、がん遺伝子パネル検査等に試料を提出する
ための体制も整備すること。加えて、小児がんの病理診断は特殊で
あることから、診断困難例は速やかに中央病理診断に提出できる体
制を整えること。
ウ 成人診療科との連携を進めるため、都道府県がん診療連携協議会
等に参画すること。
⑥ セカンドオピニオンの提示体制
ア 医師からの診断結果や病状の説明時及び治療方針の決定時等にお
いて、全ての小児がん患者とその家族に対して、他施設でセカンド
オピニオンを受けられることについて説明すること。その際、心理
的な障壁を取り除くことができるよう留意すること。
イ 小児がんについて、セカンドオピニオンを実施できる体制を整備
することが望ましい。必要に応じて、オンラインによるセカンドオ
ピニオンを実施する体制を確保することが望ましい。
ウ 小児がん連携医療機関を受診している患者が他院で小児がんに関
するセカンドオピニオンを受けられることについて説明する体制を
構築できるよう、小児がん連携医療機関に適切な指導を行うことが
望ましい。
（２）診療従事者
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