（１）小児がんについて年間新規症例数（再発時の紹介も含む）が 30 例以
上であること1。
（２）小児がんに対する年間手術数が 10 例程度あること。
３ 人材育成等
（１）診療体制の整備に必要な人材の確保及び育成に努めること。また、学
会認定資格等の取得を支援するとともに、長期フォローアップ及び移行
期医療を担う人材を育成すること。
（２）小児がん拠点病院の長は、当該拠点病院においてがん医療に携わる専
門的な知識及び技能を有する医師等の専門性及び活動実績等を定期的に
評価し、当該医師等がその専門性を十分に発揮できる体制を整備するこ
と。
（３）自施設の診療従事者等を中心に、小児がん対策の目的や意義、患者や
その家族が利用できる制度や関係機関との連携体制や、がん相談支援セ
ンター等が行う患者支援について学ぶ機会を年１回以上確保しているこ
と。また、自施設のがん診療に携わる全ての診療従事者が受講している
ことが望ましい。
（４）都道府県小児がん拠点病院及び小児がん連携医療機関と地域の医療機
関と連携し、小児がんの診療、相談支援、がん登録及び臨床試験等に関
する研修等（国内留学の受入を含む）を毎年定期的に実施し、人材育成
等に努めること。
４ 相談支援及び情報の収集提供
（１）がん相談支援センター
①から⑤に掲げる相談支援を行う機能を有する部門（以下「がん相談
支援センター」という。なお、病院固有の名称との併記を認めた上で、
「がん相談支援センター」と表記すること。）を設置し、当該部門におい
て、アからスまでに掲げる業務を行うこと。また、院内の見やすい場所

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「年間新規症例数（再発時の紹介も含む）」は、自施設初回治療分及び他院で初回治療後
に紹介され再発に対する診療を行った症例の数を計上することとする。具体的には小児が
ん中央機関における「小児がん診療施設情報公開」における「がん診療連携拠点病院等院
内がん登録標準登録様式 2016 年版」の「区分番号」のうち以下の番号に該当する症例数
を合計したものを計上する。
「20：自施設診断・自施設初回治療開始」、「21：自施設診断・自施設初回治療継続」
、
「30：他施設診断・自施設初回治療開始」、「31：他施設診断・自施設初回治療継続」
、
「40：初回治療終了後｣ のうち「43:再発例・自施設で治療」のもの
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