表 3-1 相談・通報・届出者（複数回答）
本人によ
る届出

家族・
親族

近隣住
民・知人

民生委員

医療機関
関係者

施設・事
相談支援
業所の職
専門員
員

教職員

虐待者
自身

警察

件数

1,383

277

152

16

352

33

1,064

1,159

42

6,511

構成割合

11.9%

2.4%

1.3%

0.1%

3.0%

0.3%

9.1%

9.9%

0.4%

55.9%

介護保険
法に基づく
当該市区
居宅サー 成年後見
町村行政
ビス事業
人等
職員
等従事者
等

その他

不明

合計

件数

470

151

23

335

49

12,017

構成割合

4.0%

1.3%

0.2%

2.9%

0.4%

-

（注）構成割合は、相談・通報件数11,656件に対するもの

表 3-2 本人による届出の内訳
主たる障 主たる障 主たる障 主たる障 主たる障 主たる障 主たる障
害が身体 害が知的 害が精神 害が発達 害が難病 害がその 害は不明
障害の者 障害の者 障害の者 障害の者
の者
他の者
の者

合計

件数

151

260

812

92

4

7

57

1,383

構成割合

10.9%

18.8%

58.7%

6.7%

0.3%

0.5%

4.1%

100.0%

（注）構成割合は、本人による届出件数1,383件に対するもの

（３）相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績(表 4)
対応方針（初動対応）を協議した事例件数 11,617 件のうち、
「市町村障害者虐待防止担当部
署職員が参加した事例件数」は全体の 95.6%、
「市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加し
た事例件数」は 82.7%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先の障害者虐待防止セン
ター職員が参加した事例件数」が 12.8%、
「基幹相談支援センター職員等のその他のメンバーが
参加した事例件数」が 10.4%であった。
表 4 相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績
（複数回答）
件数
対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数
市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）
参
市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数
加
者 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数
上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数

構成割合

11,617

-

11,101

95.6%

9,604

82.7%

1,489

12.8%

1,204

10.4%

（注）構成割合は、対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数11,617件に対するもの。

（４）事実確認の状況（表 5、表 6、表 7）
市区町村の対応状況をみると、市区町村又は都道府県において受け付けた相談・通報 11,656
と、昨年度調査において相談・通報・届出を受理し、後日、事実確認調査を予定又はその要否
を検討中の事例 114 件を加えた 11,770 件のうち「事実確認調査を行った」が 9,962 件
（84.6%）
、
「事実確認調査を行っていない」が 1,808 件（15.4%：都道府県において明らかに虐
待でないと判断した事例 39 件を含む）であった。
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