（７）支給決定自治体として被虐待者に行った支援の状況（表 39-1、表 39-2）
表 36-1「虐待の事実が認められた事例」に関する被虐待者への支援の状況としては、
「支援内
容の追加や見直しを行った」事例が 40.1%であった。
追加や見直しを行った支援の内容としては、
「定期的な見守りの実施」が 58.8%と最も高く、
次いで「サービス等利用計画を見直した」が 25.5%であった。
表 39-1 支給決定自治体として被虐待者に行った支援の状況
件数

構成割合

支援内容の追加や見直しを行った

588

40.1%

現在の支援内容を継続することとした（支援内容の見直しや新たな利用には至らなかった）

851

58.0%

支援内容の変更・継続や追加・見直しを検討中

28

1.9%

1,467

100.0%

合計
（注）構成割合は、虐待の事実が認められた事例1,467件に対するもの。

表 39-2 追加や見直しを行った支援の内容（複数回答）
件数

構成割合

被虐待者が新たに障害福祉サービスを利用

13

2.2%

サービス等利用計画を見直した

150

25.5%

障害福祉サービス以外のサービスを利用

10

1.7%

定期的な見守りの実施

346

58.8%

その他の保護（病院への一時入院等）

16

2.7%

その他

129

21.9%

（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った588件に対するもの。

（８）支給決定自治体として「虐待の事実が認められなかった事例」
、
「虐待の事実の判断に至ら
なかった事例」における利用者に行った支援の状況（表 40-1、表 40-2）
表 36-1「虐待の事実が認められなかった事例」
「虐待の判断に至らなかった事例」に関する利
用者への支援の状況としては、
「支援内容の追加や見直しを行った」事例が 35.0%であった。
追加や見直しを行った支援の内容としては、
「定期的な見守りの実施」が 49.4%と最も高く、
次いで「利用者に対する傾聴・助言」が 40.1%であった。
表 40-1 支給決定自治体として「虐待の事実が認められなかった事例」
、
「虐待の事実の判断に至
らなかった事例」における利用者に行った支援の状況
件数

構成割合

支援内容の追加や見直しを行った

1,323

35.0%

現在の支援内容を継続することとした（支援内容の見直しや新たな利用には至らなかった） ※支援状況不明を含む

2,333

61.7%

支援内容の変更・継続や追加・見直しを検討中、または不明
合計

126

3.3%

3,782

100.0%

（注）構成割合は、合計（虐待の事実が認められなかった事例＋虐待の判断に至らなかった事例）3,782件に対するもの。

表 40-2 追加や見直しを行った支援の内容（複数回答）
件数

構成割合

利用者に対する傾聴・助言

531

40.1%

サービス等利用計画を見直した

230

17.4%

定期的な見守りの実施

653

49.4%

その他

206

15.6%

（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った1,323件に対するもの。

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