（12）虐待への対応策
ア．分離の有無（表 29）
虐待への対応として、
「被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った被虐待者数」は 785 人
（31.2%）であった。一方、
「被虐待者と虐待者を分離していない被虐待者数（一度も分離して
いない）
」は 1,213 人（48.2%）であった。
表 29 虐待への対応策としての分離の有無
人数

構成割合

785

31.2%

1,213

48.2%

もともと虐待者とは別居の被虐待者数

300

11.9%

その他

134

5.3%

現在対応について検討・調整中の被虐待者数

86

3.4%

2,518

100.0%

被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った被虐待者数
被虐待者と虐待者を分離していない被虐待者数（一度も分離していない被虐待者数）

合計
（注）構成割合は、被虐待者数2,518人に対するもの。

イ．分離の有無に関わらず行った対応の内訳（複数回答）
（表 30）
分離の有無に関わらず行った対応は、
「養護者に対する助言・指導」が 50.3%と最も多く、
「再
発防止のための定期的な見守りの実施」が 38.9%、
「既に障害福祉サービスを受けているが、サ
ービス等利用計画を見直した」が 14.8%、
「被虐待者が新たに障害福祉サービスを利用」が
14.5%、
「その他」が 7.2%、
「被虐待者が障害福祉サービス以外のサービスを利用」が 4.9%であ
った。
表 30 分離の有無に関わらず行った対応の内訳（複数回答）
人数
養護者に対する助言・指導（介護負担軽減等のための事業参加に至った事例を除く）

構成割合

1,224

50.3%

養護者が介護負担軽減等のための事業に参加

19

0.8%

被虐待者が新たに障害福祉サービスを利用

353

14.5%

既に障害福祉サービスを受けているが、サービス等利用計画を見直した

360

14.8%

被虐待者が障害福祉サービス以外のサービスを利用

119

4.9%

再発防止のための定期的な見守りの実施

945

38.9%

その他

174

7.2%

合計

3,194

-

（注）構成割合は、「現在対応について検討・調整中」の被虐待者数86人を除く2,432人に対するもの。

ウ．分離を行った事例における対応の内訳（表 31）
ア．のうち、分離を行った事例における対応は、
「契約による障害福祉サービスの利用」が
43.4%と最も多く、次いで「その他」が 22.3%、
「医療機関への一時入院」が 14.8%、
「利用契約
又は措置以外の方法による一時保護」が 13.0%、
「身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法に基
づくやむを得ない事由等による措置」が 6.5%の順であった。
また、分離を行った事例のうち面会制限を行った事例は 25.2%であったが、
「やむを得ない事
由等による措置」を行った被虐待者 51 人では 39 人（76.5%）に面会制限が行われていた。

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