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参考資料７ 令和６年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書（令和７年12月公表） (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html |
| 出典情報 | 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議（1／19）《厚生労働省》 |
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表 54 虐待者の性別
男性
女性
合計
人数
942
479
1,421
構成割合
66.3%
33.7%
100.0%
（注）虐待者が特定できなかった92件を除く1,175件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,421人に対するもの。
表 55 虐待者の年齢
～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上
不明
合計
人数
114
157
212
239
306
393
1,421
構成割合
8.0%
11.0%
14.9%
16.8%
21.5%
27.7%
100.0%
（注）虐待者が特定できなかった92件を除く1,175件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,421人に対するもの。
イ．虐待者の職種と雇用形態（表 56、表 57）
「生活支援員」が 43.4%、
「管理者」が 10.1%、
「世話人」が 9.9%、
「その他従事者」が 7.1%、
「サービス管理責任者」が 6.3%であった。
雇用形態は、
「正規職員」が 55.3%、
「非正規職員」が 19.4%、
「不明」が 25.3%であった。
表 56 虐待者の職種
件数
構成割合
件数
構成割合
サービス管理責任者
90
6.3%
地域移行支援員
0
0.0%
管理者
144
10.1%
指導員
13
0.9%
医師
1
0.1%
保育士
27
1.9%
設置者・経営者
32
2.3%
児童発達支援管理責任者
27
1.9%
看護職員
38
2.7%
機能訓練担当職員
1
0.1%
生活支援員
617
43.4%
児童指導員
62
4.4%
理学療法士
1
0.1%
栄養士
0
0.0%
作業療法士
6
0.4%
調理員
3
0.2%
言語聴覚士
2
0.1%
訪問支援員
4
0.3%
職業指導員
35
2.5%
居宅介護従業者
17
1.2%
就労支援員
8
0.6%
重度訪問介護従業者
5
0.4%
地域生活支援員（自立生活援助）
0
0.0%
行動援護従業者
4
0.3%
就労定着支援員（就労定着支援）
1
0.1%
同行援護従業者
0
0.0%
サービス提供責任者
5
0.4%
その他従事者
101
7.1%
140
9.9%
不明
33
2.3%
機能訓練指導員
1
0.1%
合計
1,421
100.0%
相談支援専門員
3
0.2%
世話人
（注）虐待者が特定できなかった92件を除く1,175件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,421人に対するもの。
表 57 虐待者の雇用形態
件数
構成割合
正規職員
786
55.3%
非正規職員
276
19.4%
不明
359
25.3%
合計
1,421
100.0%
（注）虐待者が特定できなかった92件を除く1,175件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,421人に対するもの。
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男性
女性
合計
人数
942
479
1,421
構成割合
66.3%
33.7%
100.0%
（注）虐待者が特定できなかった92件を除く1,175件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,421人に対するもの。
表 55 虐待者の年齢
～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳以上
不明
合計
人数
114
157
212
239
306
393
1,421
構成割合
8.0%
11.0%
14.9%
16.8%
21.5%
27.7%
100.0%
（注）虐待者が特定できなかった92件を除く1,175件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,421人に対するもの。
イ．虐待者の職種と雇用形態（表 56、表 57）
「生活支援員」が 43.4%、
「管理者」が 10.1%、
「世話人」が 9.9%、
「その他従事者」が 7.1%、
「サービス管理責任者」が 6.3%であった。
雇用形態は、
「正規職員」が 55.3%、
「非正規職員」が 19.4%、
「不明」が 25.3%であった。
表 56 虐待者の職種
件数
構成割合
件数
構成割合
サービス管理責任者
90
6.3%
地域移行支援員
0
0.0%
管理者
144
10.1%
指導員
13
0.9%
医師
1
0.1%
保育士
27
1.9%
設置者・経営者
32
2.3%
児童発達支援管理責任者
27
1.9%
看護職員
38
2.7%
機能訓練担当職員
1
0.1%
生活支援員
617
43.4%
児童指導員
62
4.4%
理学療法士
1
0.1%
栄養士
0
0.0%
作業療法士
6
0.4%
調理員
3
0.2%
言語聴覚士
2
0.1%
訪問支援員
4
0.3%
職業指導員
35
2.5%
居宅介護従業者
17
1.2%
就労支援員
8
0.6%
重度訪問介護従業者
5
0.4%
地域生活支援員（自立生活援助）
0
0.0%
行動援護従業者
4
0.3%
就労定着支援員（就労定着支援）
1
0.1%
同行援護従業者
0
0.0%
サービス提供責任者
5
0.4%
その他従事者
101
7.1%
140
9.9%
不明
33
2.3%
機能訓練指導員
1
0.1%
合計
1,421
100.0%
相談支援専門員
3
0.2%
世話人
（注）虐待者が特定できなかった92件を除く1,175件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,421人に対するもの。
表 57 虐待者の雇用形態
件数
構成割合
正規職員
786
55.3%
非正規職員
276
19.4%
不明
359
25.3%
合計
1,421
100.0%
（注）虐待者が特定できなかった92件を除く1,175件の事例を集計。構成割合は、特定された虐待者1,421人に対するもの。
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