２－３ 障害者虐待の事実が認められた事例について
虐待の事実が認められた 1,267 件の事例を対象に、施設・事業所の種別、虐待行為の類型、
虐待を受けた障害者及び虐待を行った障害者福祉施設従事者等の状況等について集計を行っ
た。
（１）障害者虐待の事実が認められた施設・事業所の種別及び過去の状況（表 45、表 46）
「共同生活援助」が 31.6%と最も多く、次いで「障害者支援施設」が 19.2%、
「放課後等デイ
サービス」が 12.4%、
「生活介護」が 11.3%、
「就労継続支援Ｂ型」が 7.8%の順であった。
表 45 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の事実が認められた事業所種別
件数

構成割合

障害者支援施設

243

19.2%

居宅介護

27

2.1%

重度訪問介護

10

0.8%

同行援護

0

0.0%

行動援護

5

0.4%

療養介護

44

3.5%

生活介護

143

11.3%

短期入所

33

2.6%

重度障害者等包括支援

1

0.1%

自立訓練

7

0.6%

就労移行支援

8

0.6%

就労継続支援Ａ型

40

3.2%

就労継続支援Ｂ型

99

7.8%

自立生活援助事業

0

0.0%

0

0.0%

401

31.6%

一般相談支援事業及び特定相談支援事業

4

0.3%

移動支援

12

0.9%

地域活動支援センター

8

0.6%

福祉ホーム

1

0.1%

児童発達支援

24

1.9%

医療型児童発達支援

0

0.0%

放課後等デイサービス

157

12.4%

保育所等訪問支援

0

0.0%

児童相談支援

0

0.0%

1,267

100.0%

就労定着支援事業
共同生活援助

合計

（注1）構成割合は、障害者福祉施設従事者等による虐待の事実が認められた事例件数1,267件に対するもの。
（注2）「障害者支援施設」には、「のぞみの園」を含む。

1,267 施設・事業所のうち、障害者虐待防止法施行（平成 24 年 10 月）以降において、
「虐待
が疑われる相談・通報・届出」があった施設・事業所は 393、
「虐待の事実が認められた事例」
があった施設・事業所は 294、
「改善勧告等の措置」があった施設・事業所は 40 であった。
表 46 施設・事業所の過去の状況
件数

構成割合

障害者虐待防止法施行後の、障害者虐待が疑われる相談・通報・届出の有無

393

31.0%

障害者虐待防止法施行後の、障害者虐待の事実が認められた事例の有無

294

23.2%

障害者虐待防止法施行後の、障害者総合支援法または児童福祉法の規定に基づく「改善勧告、
改善命令、指定の効力の全部または一部停止」の措置の有無

40

3.2%

（注）構成割合は、障害者福祉施設従事者等による虐待の事実が認められた事例件数1,267件に対するもの。

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