表 36-1 市区町村における事実確認の状況
件数
事実確認調査を行った事例

構成割合

5,249

81.7%

虐待の事実が認められた事例

1,467

(27.9%)

虐待の事実が認められなかった事例

1,628

(31.0%)

虐待の事実の判断に至らなかった事例

2,154

(41.0%)

事実確認調査中の事例（虐待の有無の判断は次年度）

430

6.7%

事実確認調査を行っていない事例

746

11.6%

相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例

536

(71.8%)

後日、事実確認調査を予定している、または事実確認調査の要否を検討中の事例（確認中を含む）

114

(15.3%)

都道府県へ事実確認調査を依頼

11

(1.5%)

その他

85

(11.4%)

6,425

100.0%

合計

（注）構成割合は、相談・通報件数（市区町村が直接受け付けた件数5,607件、都道府県から市区町村へ連絡された件数358件（同一事例で
複数の市区町村に連絡された事例件数を含む）、昨年度、市区町村において検討中だった事例460件の合計6,425件に対するもの。

虐待の事実が認められなかった理由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定義
に当てはまらないと考えられる事例」が 12.8%、
「相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満
と考えられる事例」が 58.9%、
「その他」が 28.8%であった。
表 36-2 虐待の事実が認められなかった理由（複数回答）
件数

構成割合

施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまらないと考えられる事例

208

12.8%

相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例

959

58.9%

その他

469

28.8%

（注）構成割合は、虐待の事実が認められなかった事例1,628件に対するもの。

虐待の判断に至らなかった理由としては、
「被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りから
は、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例」が 92.7%、
「任意の事実確認調査への協
力が得られなかった（都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例）
」が 1.0%、
「施設虐待
の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまるか確認できない事例」が 1.4%、
「その他」が
5.2%であった。
表 36-3 虐待の判断に至らなかった理由（複数回答）
件数

構成割合

1,996

92.7%

21

1.0%

施設虐待の「施設種別」や「虐待者」の定義に当てはまるか確認できない事例

31

1.4%

その他

113

5.2%

被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りからは、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例
任意の事実確認調査への協力が得られなかった（都道府県等、調査権限を持つ部署につないだ事例）

（注）構成割合は、虐待の事実の判断に至らなかった事例2,154件に対するもの。

相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した理
由としては、
「施設虐待の『施設種別』や『虐待者』の定義に当てはまらないと考えられる事
例」が 10.1%、
「サービスに対する苦情等と考えられる事例」が 33.0%、
「相談・通報者の心配
や、届出者の不平・不満と考えられる事例」が 47.6%、
「その他」が 27.8%であった。

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