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参考資料７ 令和６年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書（令和７年12月公表） (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html |
| 出典情報 | 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議（1／19）《厚生労働省》 |
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表 65-1 市区町村における体制整備等に関する状況 （令和６年度末）
実施済み 未実施
住民への障害者虐待の相談窓口の周知
住民への通報義務の周知
障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験を有し専門的に従事する職員
の確保
障害者虐待防止センター等の関係者への障害者虐待防止に関する研修
障害者虐待防止について、講演会や市区町村広報紙等による、住民への啓発活動
障害者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等に障害者虐待防止法についての周知
市区町村数
1,319
418
構成割合
75.9%
24.1%
市区町村数
1,096
641
構成割合
63.1%
36.9%
市区町村数
1,439
298
構成割合
82.8%
17.2%
市区町村数
1,176
561
構成割合
67.7%
32.3%
市区町村数
618
1,119
構成割合
35.6%
64.4%
市区町村数
809
928
構成割合
46.6%
53.4%
障害者虐待の相談窓口を、児童虐待、高齢者虐待、配偶者暴力防止等の相談窓口と一
体的に運営
市区町村数
626
1,111
構成割合
36.0%
64.0%
虐待防止・見守り・早期発見、発生時の対応、専門機関による介入支援のためのネット
ワーク構築への取組
市区町村数
1,056
681
構成割合
60.8%
39.2%
うち、ネットワークを障害者総合支援法に基づく協議会の中に位置づけている
児童虐待防止のネットワークと一体的に実施している
高齢者虐待防止のネットワークと一体的に実施している
うち、他の虐
待防止ネット
配偶者暴力防止のネットワークと一体的に実施している
ワーク等との
一体的な実施
生活困窮者自立支援事業と連携して実施している
差別解消法による相談窓口と一体的に実施している
成年後見制度の市区町村長申立が円滑にできるように役所・役場内の体制強化
個別ケース会議に
おける専門職の参
加
市区町村数
620
436
構成割合
58.7%
41.3%
市区町村数
300
756
構成割合
28.4%
71.6%
市区町村数
463
593
構成割合
43.8%
56.2%
市区町村数
232
824
構成割合
22.0%
78.0%
市区町村数
283
773
構成割合
26.8%
73.2%
市区町村数
587
469
構成割合
55.6%
44.4%
市区町村数
1,174
563
構成割合
67.6%
32.4%
個別ケース会議に弁護士、医師、社会福祉士等の専門職が参加す 市区町村数
る体制の整備
構成割合
専門職が参加した個別ケース会議の実施
法に定める警察署長に対する援助要請等、警察との協力体制の確保
966
771
55.6%
44.4%
市区町村数
648
1,089
構成割合
37.3%
62.7%
市区町村数
630
1,107
構成割合
36.3%
63.7%
身体障害者福祉法・知的障害者福祉法の規定による措置を採るために必要な居室確保の 市区町村数
ための関係機関との事前の調整
構成割合
715
1,022
41.2%
58.8%
市区町村数
847
890
構成割合
48.8%
51.2%
市区町村数
697
1,040
構成割合
40.1%
59.9%
市区町村数
439
1,298
構成割合
25.3%
74.7%
市区町村数
784
953
構成割合
45.1%
54.9%
市区町村数
113
1,624
構成割合
6.5%
93.5%
緊急時の受入れのための独自の一時保護のために必要な居室の確保
マニュアルの作成
独自の障害者虐待 業務指針の作成
対応のマニュアル、
業務指針、対応フ
対応フロー図の作成
ロー図等の作成
事例集の作成
障害者虐待防止法の通報義務に該当しない、例えば「保育所等」「学校」「医療機関」等に 市区町村数
おける虐待に関する相談等の受付
構成割合
保育所等を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
「保育所」「学校」
「医療機関」等を所
管又は相談内容に 学校を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
対応する機関・部署
との虐待に関する情 医療機関を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
報提供、連携に関す
る事前の協議
官公署を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
827
910
47.6%
52.4%
市区町村数
498
1,239
構成割合
28.7%
71.3%
市区町村数
492
1,245
構成割合
28.3%
71.7%
市区町村数
419
1,318
構成割合
24.1%
75.9%
市区町村数
397
1,340
構成割合
22.9%
77.1%
554
1,183
31.9%
68.1%
いわゆるセルフネグレクトにより、必要な福祉サービス及び医療保険サービスを利用していない障 市区町村数
害者に対する権利利益の擁護を図るための相談支援事業所など関係機関と連携した対応
構成割合
（注）構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。
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実施済み 未実施
住民への障害者虐待の相談窓口の周知
住民への通報義務の周知
障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験を有し専門的に従事する職員
の確保
障害者虐待防止センター等の関係者への障害者虐待防止に関する研修
障害者虐待防止について、講演会や市区町村広報紙等による、住民への啓発活動
障害者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等に障害者虐待防止法についての周知
市区町村数
1,319
418
構成割合
75.9%
24.1%
市区町村数
1,096
641
構成割合
63.1%
36.9%
市区町村数
1,439
298
構成割合
82.8%
17.2%
市区町村数
1,176
561
構成割合
67.7%
32.3%
市区町村数
618
1,119
構成割合
35.6%
64.4%
市区町村数
809
928
構成割合
46.6%
53.4%
障害者虐待の相談窓口を、児童虐待、高齢者虐待、配偶者暴力防止等の相談窓口と一
体的に運営
市区町村数
626
1,111
構成割合
36.0%
64.0%
虐待防止・見守り・早期発見、発生時の対応、専門機関による介入支援のためのネット
ワーク構築への取組
市区町村数
1,056
681
構成割合
60.8%
39.2%
うち、ネットワークを障害者総合支援法に基づく協議会の中に位置づけている
児童虐待防止のネットワークと一体的に実施している
高齢者虐待防止のネットワークと一体的に実施している
うち、他の虐
待防止ネット
配偶者暴力防止のネットワークと一体的に実施している
ワーク等との
一体的な実施
生活困窮者自立支援事業と連携して実施している
差別解消法による相談窓口と一体的に実施している
成年後見制度の市区町村長申立が円滑にできるように役所・役場内の体制強化
個別ケース会議に
おける専門職の参
加
市区町村数
620
436
構成割合
58.7%
41.3%
市区町村数
300
756
構成割合
28.4%
71.6%
市区町村数
463
593
構成割合
43.8%
56.2%
市区町村数
232
824
構成割合
22.0%
78.0%
市区町村数
283
773
構成割合
26.8%
73.2%
市区町村数
587
469
構成割合
55.6%
44.4%
市区町村数
1,174
563
構成割合
67.6%
32.4%
個別ケース会議に弁護士、医師、社会福祉士等の専門職が参加す 市区町村数
る体制の整備
構成割合
専門職が参加した個別ケース会議の実施
法に定める警察署長に対する援助要請等、警察との協力体制の確保
966
771
55.6%
44.4%
市区町村数
648
1,089
構成割合
37.3%
62.7%
市区町村数
630
1,107
構成割合
36.3%
63.7%
身体障害者福祉法・知的障害者福祉法の規定による措置を採るために必要な居室確保の 市区町村数
ための関係機関との事前の調整
構成割合
715
1,022
41.2%
58.8%
市区町村数
847
890
構成割合
48.8%
51.2%
市区町村数
697
1,040
構成割合
40.1%
59.9%
市区町村数
439
1,298
構成割合
25.3%
74.7%
市区町村数
784
953
構成割合
45.1%
54.9%
市区町村数
113
1,624
構成割合
6.5%
93.5%
緊急時の受入れのための独自の一時保護のために必要な居室の確保
マニュアルの作成
独自の障害者虐待 業務指針の作成
対応のマニュアル、
業務指針、対応フ
対応フロー図の作成
ロー図等の作成
事例集の作成
障害者虐待防止法の通報義務に該当しない、例えば「保育所等」「学校」「医療機関」等に 市区町村数
おける虐待に関する相談等の受付
構成割合
保育所等を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
「保育所」「学校」
「医療機関」等を所
管又は相談内容に 学校を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
対応する機関・部署
との虐待に関する情 医療機関を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
報提供、連携に関す
る事前の協議
官公署を所管又は相談内容に対応する機関・部署等
827
910
47.6%
52.4%
市区町村数
498
1,239
構成割合
28.7%
71.3%
市区町村数
492
1,245
構成割合
28.3%
71.7%
市区町村数
419
1,318
構成割合
24.1%
75.9%
市区町村数
397
1,340
構成割合
22.9%
77.1%
554
1,183
31.9%
68.1%
いわゆるセルフネグレクトにより、必要な福祉サービス及び医療保険サービスを利用していない障 市区町村数
害者に対する権利利益の擁護を図るための相談支援事業所など関係機関と連携した対応
構成割合
（注）構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。
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