市区町村又は都道府県が、虐待の事実が認められた事例に対して障害者総合支援法又は児童
福祉法の規定による権限の行使として実施したものは、
「報告徴収、出頭要請、質問、立入検
査」が 262 件、人員、設備及び運営に関する基準等が遵守されていないことに伴う「改善勧
告」が 77 件、
「改善命令」が 15 件、
「指定の効力の全部又は一部停止」が 32 件、
「指定取消」
が 5 件であった。その他都道府県等による一般指導は 386 件であった。
「指定取消」は、虐待行為のほか人員配置基準違反や不正請求等の違反行為等を理由として
行われたものである。
表 60-2 障害者総合支援等の規定による権限の行使等
件数
報告徴収、出頭要請、質問、立入検査

262

改善勧告

77

障害者総合支援法又は 改善勧告に従わない場合の公表
児童福祉法による権限の 改善命令
行使
指定の効力の全部又は一部停止

10

指定取消

5

合計

401

一般指導

386

都道府県・指定都市・中
核市等による指導

15
32

当該施設等における改善措置（複数回答）としては、市区町村又は都道府県への「改善計画
の提出」が 1,027 件、
「勧告・命令等への対応」が 74 件であった。
表 60-3 当該施設等における改善措置（複数回答）
件数
当該施設等における改善 施設・事業所等からの改善計画の提出
措置（複数回答）
勧告・命令等への対応

1,027
74

（注）「施設・事業所からの改善計画の提出」の件数は、市区町村による改善計画提出依頼を受けての改善計画提出
（726件）以外に、都道府県・指定都市・中核市等による一般指導を受けての改善計画提出件数（301件）も含まれる。

当該施設・事業所の管理者、経営層を事業に関与させない指導や助言は 42 件であった。
表 60-4 当該施設・事業所の管理者、経営層を事業に関与させない指導や助言
件数
当該施設・事業所の管理者、経営層を事業に関与させない指導や助言

42

（７）虐待等による死亡事例
障害者福祉施設従事者等からの虐待等により被虐待者が死亡した事例は 0 件であった。

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