障害者虐待の通報・相談について、メールや SNS、HP のウェブフォームでの受付の実施（障
害者虐待専用でない場合も可）状況について回答を求めたところ、882 市区町村が実施済みであ
った。
表 65-2 ICT を活用した相談受付への対応（複数回答）
実施済み 未実施
障害者虐待の通報・相談について、メールやSNS、HPのウェブフォームでの受付の実施
（障害者虐待専用でない場合も可）

市区町村数

882

855

構成割合

50.8%

49.2%

（注）構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。

「障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験を有し専門的に従事する職員の確
保」をしている自治体は 1,439 自治体（表 65-1）である。
その専門職の職種について回答を求めたところ、社会福祉士が 1,083 自治体（62.3%）
、
「保健
師」が 873 自治体（50.3%）
、
「精神保健福祉士」が 610 自治体（35.1%）と多かった。
表 65-3 専門的知識又は経験を有する専門職の職種（複数回答）
実施済み 未実施
保健師
社会福祉士
精神保健福祉士
介護福祉士
社会福祉主事
相談支援専門員(上記資格者以外で)
障害福祉や権利擁護分野の経験のある自治体職員OB、児相OB、元教員等
その他

市区町村数

873

864

構成割合

50.3%

49.7%

市区町村数

1,083

654

構成割合

62.3%

37.7%

市区町村数

610

1,127

構成割合

35.1%

64.9%

市区町村数

290

1,447

構成割合

16.7%

83.3%

市区町村数

467

1,270

構成割合

26.9%

73.1%

市区町村数

293

1,444

構成割合

16.9%

83.1%

市区町村数

61

1,676

構成割合

3.5%

96.5%

市区町村数

116

1,621

構成割合

6.7%

93.3%

医師、看護師、准看護師、弁護士、行政書士、学識者、保育士、作業療法士、理学療法士、
その他の
主な具体例

臨床心理士、公認心理師、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司、児童福祉司、
手話通訳士、言語聴覚士、聴覚障害者相談員（聴覚障害当事者）、介護支援専門員、
主任介護支援専門員、児童発達支援士、警察ＯＢ

（注）構成割合は、市区町村数に対するもの。ただし、5町村が広域連合を構成しているため母数は1,737。

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