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参考資料7 令和6年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書(令和7年12月公表) (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html
出典情報 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》
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(2)虐待行為の類型と生命・身体・生活への影響の程度
ア.虐待行為の類型(複数回答)
(表 47)
虐待行為の類型(複数回答)は、
「身体的虐待」が 51.6%と最も多く、次いで「心理的虐待」
が 47.3%、
「性的虐待」が 11.1%であった。なお、
「身体的虐待」のうち身体拘束を含むものは
104 件であった。
表 47 虐待行為の類型(複数回答)
身体的虐待

性的虐待

心理的虐待

放棄、放置

経済的虐待

合計

件数

654

141

599

108

91

構成割合

51.6%

11.1%

47.3%

8.5%

7.2%

1,593
-

(注)構成割合は、虐待判断事例件数1,267件に対するもの。

イ.虐待行為による生命・身体・生活への影響の程度(表 48)
虐待行為による生命・身体・生活への影響の程度をみると、
「軽度(
『生命・身体・生活への
影響』に相当する行為)
」が 70.9%、
「中度(
『生命・身体・生活に著しい影響』に相当する行
為)
」が 22.8%、
「重度(
『生命・身体・生活に関する重大な危険』に相当する行為)
」が 6.3%で
あった。
表 48 虐待行為による生命・身体・生活への影響の程度
件数

構成割合

1,129

70.9%

中度(「生命・身体・生活に著しい影響」に相当する行為)

363

22.8%

重度(「生命・身体・生活に関する重大な危険」に相当する行為)

101

6.3%

1,593

100.0%

軽度(「生命・身体・生活への影響」に相当する行為)

合計
(注)構成割合は、虐待行為の合計件数に対するもの。

(3)被虐待者の状況
被虐待者の性別及び年齢、障害種別、障害支援区分、行動障害の有無について、不特定多数
の利用者に対する虐待のため被虐待者が特定できなかった等の 29 件を除く 1,238 件の事例を対
象に集計を行った。なお、1件の事例で被虐待者が複数の場合があるため、1,238 件の事例に対
し被虐待者数は 2,010 人であった。以下、被虐待者の属性等について整理した。
ア.被虐待者の性別及び年齢(表 49、表 50)
性別については、
「男性」が 65.6%、
「女性」が 34.4%と、全体の 7 割弱が「男性」であった。
年齢については、
「20~29 歳」が 18.2%、
「50~59 歳」が 17.6%、
「40~49 歳」が 16.1%、
「~
19 歳」が 15.5%、
「30~39 歳」が 14.2%であった。
表 49 被虐待者の性別
男性

女性

合計

人数

1,319

691

2,010

構成割合

65.6%

34.4%

100.0%

(注)被虐待者が特定できなかった29件を除く1,238件の事例を集計。

表 50 被虐待者の年齢
~19歳 20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~64歳 65歳以上

不明

合計

人数

312

365

285

324

354

130

117

123

2,010

構成割合

15.5%

18.2%

14.2%

16.1%

17.6%

6.5%

5.8%

6.1%

100.0%

(注)被虐待者が特定できなかった29件を除く1,238件の事例を集計。

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