障害者虐待の通報・相談について、メールや SNS、HP のウェブフォームでの受付の実施（障
害者虐待専用でない場合も可）状況について回答を求めたところ、39 都道府県が実施済みであ
った。
表 67-2 ICT を活用した相談受付への対応（複数回答）
実施済み 未実施
障害者虐待の通報・相談について、メールやSNS、HPのウェブフォームでの受付の実施
（障害者虐待専用でない場合も可）

都道府県数

39

8

構成割合

83.0%

17.0%

（注）構成割合は、都道府県数に対するもの。

「障害者の福祉又は権利擁護に関し、専門的知識又は経験を有し専門的に従事する職員の確
保」をしている都道府県は 37 自治体（表 67-1）である。
その職員の職種について回答を求めたところ、
「社会福祉士」が 24 都道府県（51.1%）
、
「社会
福祉主事」が 15 都道府県（31.9%）
、
「精神保健福祉士」が 11 都道府県（23.4%）
、と多かった。
表 67-3 専門的知識又は経験を有する専門職の職種（複数回答）
実施済み 未実施
都道府県数

保健師
社会福祉士
精神保健福祉士
介護福祉士
社会福祉主事
相談支援専門員(上記資格者以外で)
障害福祉や権利擁護分野の経験のある自治体職員OB、児相OB、元教員等
その他
その他具体例

7

40

構成割合

14.9%

85.1%

都道府県数

24

23

構成割合

51.1%

48.9%

都道府県数

11

36

構成割合

23.4%

76.6%

都道府県数

4

43

構成割合

8.5%

91.5%

都道府県数

15

32

構成割合

31.9%

68.1%

都道府県数

2

45

構成割合

4.3%

95.7%

都道府県数
構成割合

35

38
80.9%

都道府県数

13

34

構成割合

27.7%

72.3%

医師、看護師、保育士、弁護士、手話通訳士、理学療法士、公認心理師、臨床心理士、
産業カウンセラー

（注）構成割合は、都道府県数に対するもの。

9
19.1%