（５）事実確認調査の結果（表 8-1、表 8-2、表 9、表 10）
事実確認調査の結果、市区町村が「虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例」
（以
下、虐待判断事例という。
）の件数は 2,503 件であり、事実確認調査を行った件数の 24.7%を占
めた。なお、事実確認調査中の事例（虐待の有無の判断は次年度）は 316 件（3.1%）であっ
た。
表 8-1 事実確認調査の結果
件数

構成割合

虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例

2,503

24.7%

虐待ではないと判断した事例

4,713

46.5%

虐待の判断に至らなかった事例

2,594

25.6%

316

3.1%

10,126

100.0%

事実確認調査中の事例（虐待の有無の判断は次年度）
合計

（注）構成割合は、前年度に虐待の有無の判断を繰り越した事例（事実確認調査を実施して、虐待の有無の判断を繰越し
た事例）164件と、本年度に事実確認調査を行った件数9,962件の合計に対するもの。

表 8-2 都道府県別にみた養護者による障害者虐待判断事例件数
件数
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

68
44
8
78
7
16
51
20
15
7
103
117

件数
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

件数

187
218
81
20
59
14
13
44
21
62
243
19

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県

84
100
299
104
13
20
6
9
65
44
14
10

件数
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

14
7
15
72
9
18
23
4
22
13
23
2,503

虐待ではないと判断した理由としては、
「養護者による障害者虐待の『現に養護する者』や
『被虐待者、障害者』の定義に当てはまらないと考えられる事例」が 37.1%、
「相談・通報者の
心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例」が 41.5%、
「その他」が 22.5%であった。
表 9 虐待ではないと判断した理由（複数回答）
件数

構成割合

養護者による障害者虐待の「現に養護する者」や「被虐待者、障害者」の定義に当てはまらないと考えられる事例

1,749

37.1%

相談・通報者の心配や、届出者の不平・不満と考えられる事例

1,958

41.5%

その他

1,062

22.5%

（注）構成割合は、虐待ではないと判断した事例4,713件に対するもの。

虐待の判断に至らなかった理由としては、
「被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りから
は、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例」が 86.1%、
「養護者による障害者虐待の
『現に養護する者』や『被虐待者、障害者』の定義に当てはまるか確認できない事例」が
7.5%、
「その他」が 7.4%であった。

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