表 10 虐待の判断に至らなかった理由（複数回答）
件数

構成割合

2,233

86.1%

養護者による障害者虐待の「現に養護する者」や「被虐待者、障害者」の定義に当てはまるか確認できない事例

194

7.5%

その他

193

7.4%

被虐待者や虐待者、関係者等からの聞き取りからは、虐待と判断するに足る情報を得られなかった事例

（注）構成割合は、虐待の判断に至らなかった事例2,594件に対するもの。

（６）虐待の有無の判断を行う体制と実績（表 11）
虐待の有無の判断を行った協議件数 9,810 件のうち、
「市町村障害者虐待防止担当部署職員が
参加した事例件数」は全体の 95.0%、
「市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件
数」は 83.3%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先の障害者虐待防止センター職員
が参加した事例件数」が 15.0%、
「基幹相談支援センター職員等のその他のメンバーが参加した
事例件数」が 10.0%であった。
表 11 虐待の有無の判断を行う体制と実績（複数回答）
件数

構成割合

虐待の有無の判断を行った協議の件数

9,810

-

市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）
参
市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数
加
者 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数
上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数

9,315

95.0%

8,176

83.3%

1,475

15.0%

980

10.0%

（注）構成割合は、事実確認調査を行った事例10,126件のうち、事実確認調査中の事例（虐待の有無の判断は次年度）に繰り越した316件
を除く件数に対するもの。

（７）虐待ではないと判断した事例及び虐待の判断に至らなかった事例に関する支援の状況（表
12-1、表 12-2）
表 8-1「虐待ではないと判断した事例」及び「虐待の判断に至らなかった事例」に関する支援
の状況としては、
「支援内容の追加や見直しを行った」事例が 63.8%であった。
追加や見直しを行った支援の内容としては、
「本人（相談者）や養護者に対する傾聴・助言」
が 62.2%と最も高く、次いで「本人（相談者）や養護者に対する情報提供・他部署へのつなぎ」
が 27.7%、
「定期的な見守りの実施」が 27.1%であった。
表 12-1 虐待ではないと判断した事例及び虐待の判断に至らなかった事例に関する支援の状況
件数

構成割合

支援内容の追加や見直しを行った

4,665

現在の支援内容を継続することとした（支援内容の見直しや新たな利用には至らなかった）

2,642

36.2%

合計

7,307

100.0%

63.8%

（注）構成割合は、合計（虐待ではないと判断した事例＋虐待の判断に至らなかった事例）7,307件に対するもの。

表 12-2 追加や見直しを行った支援の内容（複数回答）
件数

構成割合

本人（相談者）や養護者に対する傾聴・助言

2,902

62.2%

本人（相談者）や養護者に対する情報提供・他部署へのつなぎ

1,291

27.7%

養護者が介護負担軽減等のための事業に参加

14

0.3%

新たに障害福祉サービスを利用

245

5.3%

既に障害福祉サービスを受けているが、サービス等利用計画を見直した

259

5.6%

障害福祉サービス以外のサービスを利用

104

2.2%

1,262

27.1%

225

4.8%

定期的な見守りの実施
その他
（注）構成割合は、支援内容の追加や見直しを行った4,665件に対するもの。

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