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参考資料7 令和6年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書(令和7年12月公表) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html
出典情報 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》
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表 19 被虐待者の障害支援区分
区分1

区分2

区分3

区分4

区分5

区分6

人数

13

232

291

301

157

198

1,280

46

2,518

構成割合

0.5%

9.2%

11.6%

12.0%

6.2%

7.9%

50.8%

1.8%

100.0%

なし

不明

合計

(注)構成割合は、被虐待者数2,518人に対するもの。

表 20 被虐待者の行動障害の有無
認定調査を受け
てはいないが、
行動障害がある
強い行動障害
がある

強い行動障害
がある※

行動障害なし

行動障害の有
無が不明

合計

人数

208

36

346

1,858

70

2,518

構成割合

8.3%

1.4%

13.7%

73.8%

2.8%

100.0%

(注)構成割合は、被虐待者数2,518人に対するもの。
※障害支援区分3、行動関連項目10点以上。

エ.被虐待者の障害福祉サービス等の利用状況(複数回答)
(表 21)
被虐待者で障害福祉サービス等を利用している者のうち、
「障害者総合支援法上のサービス」
を利用している者が 54.2%と最も多く、
「自立支援医療」が 28.5%であった。サービスの利用が
ない者は 27.1%であった。
※1 人の被虐待者が複数のサービスを利用する場合、それぞれの該当項目に重複して計上されるため、
合計件数は被虐待者数 2,518 人と一致しない。

表 21 被虐待者の障害福祉サービス等の利用状況(複数回答)
障害者総
地域生活 市区町村・
児童福祉
日常生活
合支援法
自立支援 支援事業 都道府県 成年後見
法上の
自立支援
が実施す
上のサー
医療
のサービ
制度
サービス
事業
る事業
ビス
ス

その他

利用なし

不明

合計

人数

1,366

18

718

220

60

36

27

77

683

11

構成割合

54.2%

0.7%

28.5%

8.7%

2.4%

1.4%

1.1%

3.1%

27.1%

0.4%

3,216
-

(注)構成割合は、被虐待者数2,518人に対するもの。

オ.虐待者との同居・別居の状況(表 22)
「虐待者と同居」が 84.2%を占めている状況であった。
表 22 虐待者との同居・別居の状況
虐待者と同居 虐待者と別居

その他

不明

合計

件数

2,121

363

33

1

構成割合

84.2%

14.4%

1.3%

0.0%

2,518
-

(注)構成割合は、被虐待者数2,518人に対するもの。

カ.被虐待者を含む世帯構成(表 23)
被虐待者を含む世帯構成は「両親」と同居する者が 14.0%、
「その他」が 13.9%、
「配偶者」と
同居する者が 12.5%であった。両親あるいはどちらかの親と同居する者は、全体の 46.6%を占め
ていた。

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