表 34 相談・通報・届出者（複数回答）
本人によ
る届出

家族・
親族

近隣住民・
医療機関
民生委員
知人
関係者

教職員

相談支援
専門員

当該施
設・事業
所
設置者・
管理者

当該施設・事業所職員
サービス サービス 児童発達
その他の
管理責任 提供責任 支援管理
職員
者
者
責任者

件数

812

585

157

2

109

35

476

969

222

15

24

945

構成割合

13.8%

10.0%

2.7%

0.0%

1.9%

0.6%

8.1%

16.5%

3.8%

0.3%

0.4%

16.1%

当該施設・
当該施設・ 当該施 事業所で受 他の施 当該市町
事業所元 設・事業 け入れをし 設・事業 村行政職
職員
所利用者 ている実習 所の職員
員

警察

生

居宅サー
運営適正 ビス事業 成年後見
化委員会 等従事者
人等
等

その他

不明（匿
名を含む）

合計

件数

265

108

2

276

352

103

11

14

16

399

362

6,259

構成割合

4.5%

1.8%

0.0%

4.7%

6.0%

1.8%

0.2%

0.2%

0.3%

6.8%

6.2%

-

（注）構成割合は、相談・通報件数5,870件に対するもの。

（３）相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績(表 35)
市町村が対応方針（初動対応）を協議した事例件数 5,965 件のうち、
「市町村障害者虐待防止
担当部署職員が参加した事例件数」は全体の 94.5%、
「市町村障害者虐待防止担当部署管理職が
参加した事例件数」は 85.6%であった。外部機関の職員の参加状況は、
「委託先の障害者虐待防
止センター職員が参加した事例件数」が 11.6%、
「基幹相談支援センター職員等のその他のメン
バーが参加した事例件数」が 8.5%であった。
表 35 相談・通報・届出内容に関する対応方針の協議（初動対応の決定）を行う体制と実績
（複数回答）
件数

構成割合

対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数

5,965

-

市町村障害者虐待防止担当部署職員が参加した事例件数（直営の障害者虐待防止センター職員含む）
参
市町村障害者虐待防止担当部署管理職が参加した事例件数
加
者 委託先の障害者虐待防止センター職員が参加した事例件数
上記のメンバー以外（例：基幹相談支援センター職員等）が参加した事例件数

5,634

94.5%

5,105

85.6%

689

11.6%

505

8.5%

（注）構成割合は、対応方針（初動対応）を協議した事例件数の総数5,965件に対するもの。

（４）市区町村における事実確認の状況（表 36-1、表 36-2、表 36-3、表 36-4）
市区町村の対応状況をみると、市区町村において受け付けた相談・通報 5,607 件、都道府県
から連絡のあった 358 件及び昨年度調査において相談・通報・届出を受理し、後日、事実確認
調査を予定又はその要否を検討中の事例 460 件の計 6,425 件うち、
「事実確認調査を行った」が
5,249 件（81.7%）
、
「事実確認調査中の事例（虐待の有無の判断は次年度）
」が 430 件（6.7%）
、
「事実確認調査を行っていない」が 746 件（11.6%）であった。
市区町村において事実確認調査を行った事例のうち、
「虐待の事実が認められた事例」は
1,467 件（27.9%）である。また、市区町村において「虐待の事実が認められなかった事例」が
1,628 件（31.0%）
、
「虐待の判断に至らなかった事例」が 2,154 件（41.0%）であった。
事実確認を行っていない事例の内訳は、
「相談・通報・届出を受理した段階で、明らかに虐待
ではなく、事実確認不要と判断した事例」が 536 件（71.8%）
、
「後日、事実確認調査を予定して
いる、または事実確認調査の要否を検討中の事例」が 114 件（15.3%）であった。また、
「都道
府県へ事実確認調査を依頼」が 11 件（1.5%）であった。

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