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参考資料7 令和6年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書(令和7年12月公表) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html
出典情報 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》
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調査結果
1.養護者による障害者虐待についての対応状況等
(1)相談・通報件数(表 1、表 2)
令和6年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた養護者による障害者虐待に
関する相談・通報件数は、11,656 件であった。そのうち、市区町村が受け付けた件数が 11,556
件、都道府県が受け付けた件数が 100 件であった。
表 1 都道府県別にみた養護者による障害者虐待の相談・通報件数
件数

件数

件数

件数

北海道

681

東京都

776

滋賀県

157

香川県

47

青森県

115

神奈川県

1,562

京都府

188

愛媛県

35

岩手県

25

新潟県

449

大阪府

2,024

高知県

52

宮城県

304

富山県

50

兵庫県

526

福岡県

273

秋田県

35

石川県

171

奈良県

67

佐賀県

27

山形県

32

福井県

32

和歌山県

43

長崎県

46

福島県

115

山梨県

45

鳥取県

27

熊本県

161

茨城県

92

長野県

130

島根県

27

大分県

161

栃木県

43

岐阜県

62

岡山県

123

宮崎県

106

群馬県

68

静岡県

118

広島県

131

鹿児島県

104

埼玉県

778

愛知県

763

山口県

41

沖縄県

111

千葉県

651

三重県

53

徳島県

29

合計

11,656

市区町村が受け付けた件数が 11,556 件のうち、障害者虐待防止センターを直営で運営してい
る場合も含め、障害者虐待担当部署での受理件数は 90.6%、委託している市町村障害者虐待防止
センターでの受理件数は 9.4%であった。
表 2 養護者による障害者虐待の相談・通報窓口別件数
市区町村における障害者虐待担
市町村障害者虐待防止センター
当部署での受理件数
での受理件数
(障害者虐待防止センターを直営
(委託している場合のみ)
で運営している場合も含む)

合計

件数

10,467

1,089

11,556

構成割合

90.6%

9.4%

100.0%

(注)構成割合は、市区町村で受け付けた11,556件に対するもの。

(2)相談・通報・届出者(表 3-1、表 3-2)
「警察」が 55.9%と最も高く、次いで「本人による届出」が 11.9%、
「施設・事業所の職員」
が 9.9%、
「相談支援専門員」が 9.1%であった。
※1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されて
いるが、上記割合は相談・通報件数 11,656 件に対する割合を記載している。

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