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参考資料7 令和6年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書(令和7年12月公表) (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html
出典情報 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》
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表 43 都道府県が直接把握した事例における事実確認の状況及びその結果
件数

構成割合

263

-

都道府県が直接受け付けたもので、昨年度から繰越した件数

3

-

監査・実地指導等により判明した事例

3

-

269

-

都道府県で通報等を受け付け市区町村に連絡した件数

215

79.9%

都道府県が対応した件数

54

20.1%

事実確認調査により虐待の事実が認められた事例

12

(22.2%)

事実確認調査により虐待ではないと判断した事例

13

(24.1%)

事実確認調査を行ったが、虐待の判断に至らなかった事例

12

(22.2%)

事実確認調査中の事例(虐待の有無の判断は今後)

0

(0.0%)

後日、事実確認調査を予定している又は要否を検討中の事例(現在確認中を含む)

1

(1.9%)

事実確認調査を行わなかった事例(通報段階で判断できた)

16

(29.6%)









都道府県が直接、相談・通報・届出を受け付けた事例



(注)構成割合は、都道府県が直接、相談・通報を受け付けた事例263件、昨年度から繰り越した事例3件、監査・実地指導等によ
り判明した事例3件の計269件に対するもの。

(4)虐待の事実が認められた事例件数(表 44-1、表 44-2)
虐待の事実が認められた事例は、市区町村から都道府県へ報告があった事例が 1,246 件(表
41)
、市区町村からの報告を受け、更に都道府県が事実確認を行った事例が 9 件(表 42)
、都道
府県が直接把握した事例が 12 件(表 43)であり、これらを合わせた総数は、1,267 件(表 441)であった。これを都道府県別にみると表 44-2 のとおりである。
表 44-1 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の事実が認められた事例件数
区分

市区町村から報告を受け、
市区町村から都道府県に報 更に都道府県が事実確認 都道府県が直接把握した事
告があった事例
調査を実施して事実確認を

行った事例

件数

1,246

9

合計

12

1,267

表 44-2 都道府県別にみた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の事実が認められた事例件数
件数

件数

件数

件数

北海道

43

東京都

108

滋賀県

32

香川県

5

青森県

11

神奈川県

115

京都府

35

愛媛県

6

岩手県

3

新潟県

28

大阪府

106

高知県

17

宮城県

24

富山県

12

兵庫県

48

福岡県

31

秋田県

3

石川県

12

奈良県

26

佐賀県

6

山形県

5

福井県

17

和歌山県

12

長崎県

12

福島県

20

山梨県

8

鳥取県

9

熊本県

12

茨城県

39

長野県

14

島根県

5

大分県

4

栃木県

18

岐阜県

20

岡山県

20

宮崎県

10

群馬県

16

静岡県

29

広島県

12

鹿児島県

13

埼玉県

60

愛知県

120

山口県

13

沖縄県

17

千葉県

70

三重県

16

徳島県

5

合計

1,267

21