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参考資料7 令和6年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書(令和7年12月公表) (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html |
| 出典情報 | 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》 |
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2.障害者福祉施設従事者等による障害者虐待についての対応状況等
2-1 市区町村における対応状況等
(1)相談・通報件数(表 32、表 33)
令和6年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた障害者福祉施設従事者等に
よる障害者虐待に関する相談・通報件数は、5,870 件であった。そのうち、市区町村が受け付け
た件数が 5,607 件、都道府県が受け付けた件数が 263 件であった。
表 32 都道府県別にみた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数
件数
件数
件数
件数
北海道
192
東京都
688
滋賀県
123
香川県
37
青森県
36
神奈川県
485
京都府
96
愛媛県
34
岩手県
20
新潟県
74
大阪府
481
高知県
57
宮城県
129
富山県
31
兵庫県
229
福岡県
215
秋田県
16
石川県
38
奈良県
101
佐賀県
34
山形県
40
福井県
47
和歌山県
46
長崎県
77
福島県
88
山梨県
53
鳥取県
31
熊本県
61
茨城県
117
長野県
88
島根県
24
大分県
47
栃木県
80
岐阜県
85
岡山県
103
宮崎県
59
群馬県
93
静岡県
117
広島県
75
鹿児島県
74
埼玉県
267
愛知県
487
山口県
55
沖縄県
66
千葉県
330
三重県
107
徳島県
37
合計
5,870
市区町村が受け付けた件数が 5,607 件のうち、障害者虐待防止センターを直営で運営してい
る場合も含め、障害者虐待担当部署での受理件数は 88.0%、委託している市町村障害者虐待防止
センターでの受理件数は 12.0%であった。
表 33 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報窓口別件数
市区町村における障害者虐待担当
市町村障害者虐待防止センター
部署での受理件数
での受理件数
(障害者虐待防止センターを直営で
(委託している場合のみ)
運営している場合も含む)
合計
件数
4,936
671
5,607
構成割合
88.0%
12.0%
100.0%
(注)構成割合は、市区町村で受け付けた5,607件に対するもの。
(2)相談・通報・届出者(表 34)
サービス管理責任者やサービス提供責任者、その他の職員等、
「当該施設・事業所職員」によ
る通報が 20.5%と最も多く、次いで「当該施設・事業所_設置者・管理者」による通報が
16.5%、
「本人による届出」が 13.8%、
「家族・親族」による通報が 10.0%であった。
「当該施設・事業所職員」の内訳は、
「サービス管理責任者」
「サービス提供責任者」
「児童発
達支援管理責任者」の合計は 4.4%、
「その他の職員」は 16.1%であった。
※1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されて
いるが、上記割合は相談・通報件数 5,870 件に対する割合を記載している。
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2-1 市区町村における対応状況等
(1)相談・通報件数(表 32、表 33)
令和6年度、全国の 1,741 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた障害者福祉施設従事者等に
よる障害者虐待に関する相談・通報件数は、5,870 件であった。そのうち、市区町村が受け付け
た件数が 5,607 件、都道府県が受け付けた件数が 263 件であった。
表 32 都道府県別にみた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数
件数
件数
件数
件数
北海道
192
東京都
688
滋賀県
123
香川県
37
青森県
36
神奈川県
485
京都府
96
愛媛県
34
岩手県
20
新潟県
74
大阪府
481
高知県
57
宮城県
129
富山県
31
兵庫県
229
福岡県
215
秋田県
16
石川県
38
奈良県
101
佐賀県
34
山形県
40
福井県
47
和歌山県
46
長崎県
77
福島県
88
山梨県
53
鳥取県
31
熊本県
61
茨城県
117
長野県
88
島根県
24
大分県
47
栃木県
80
岐阜県
85
岡山県
103
宮崎県
59
群馬県
93
静岡県
117
広島県
75
鹿児島県
74
埼玉県
267
愛知県
487
山口県
55
沖縄県
66
千葉県
330
三重県
107
徳島県
37
合計
5,870
市区町村が受け付けた件数が 5,607 件のうち、障害者虐待防止センターを直営で運営してい
る場合も含め、障害者虐待担当部署での受理件数は 88.0%、委託している市町村障害者虐待防止
センターでの受理件数は 12.0%であった。
表 33 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報窓口別件数
市区町村における障害者虐待担当
市町村障害者虐待防止センター
部署での受理件数
での受理件数
(障害者虐待防止センターを直営で
(委託している場合のみ)
運営している場合も含む)
合計
件数
4,936
671
5,607
構成割合
88.0%
12.0%
100.0%
(注)構成割合は、市区町村で受け付けた5,607件に対するもの。
(2)相談・通報・届出者(表 34)
サービス管理責任者やサービス提供責任者、その他の職員等、
「当該施設・事業所職員」によ
る通報が 20.5%と最も多く、次いで「当該施設・事業所_設置者・管理者」による通報が
16.5%、
「本人による届出」が 13.8%、
「家族・親族」による通報が 10.0%であった。
「当該施設・事業所職員」の内訳は、
「サービス管理責任者」
「サービス提供責任者」
「児童発
達支援管理責任者」の合計は 4.4%、
「その他の職員」は 16.1%であった。
※1 件の事例に対し複数の者から相談・通報があった場合、それぞれの該当項目に重複して計上されて
いるが、上記割合は相談・通報件数 5,870 件に対する割合を記載している。
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