○ なお、こうした方向性については、④に掲げた内容のほか、
・ 特定施設入居者生活介護との均衡の観点からは、登録制といった事前規制や、新た
な相談支援の類型において、同様の体制が確保されることが必要であり、こうした取
組と併せて検討していくことが必要ではないか
・ 事実上、有料老人ホームの運営とケアプラン作成の結び付きが強まり、
「囲い込み」
を助長することになり得るものであり、住宅型有料老人ホームが「住まい」であるこ
とを前提とした、これまでの考え方を大きく変えるものになるのではないか、また、
ケアマネジャーの業務が増加することにならないか
との意見があった。
（軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）
○ 要支援１・２の者の訪問介護及び通所介護については、市町村が地域の実情に応じ、
住民主体の取組を含む多様な主体による柔軟な取組を行うことにより、効果的かつ効
率的にサービスを提供することを目的として、平成 26 年改正において、総合事業へと
移行された。
○

総合事業の実施状況を見ると、６～７割の市町村において従前相当サービス以外の

多様なサービス・活動（サービス・活動Ａ～Ｄ）のいずれかが実施され、訪問型サービ
スと通所型サービスの実施事業所の２～３割がサービス・活動Ａ～Ｄ（通所型にあって
はＡ～Ｃ）を実施している。
○ このような中、軽度者（要介護１・２の者）の生活援助サービス等に関する給付の在
り方について、改革工程において、
「介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の
不足が見込まれる中で、現行の介護予防・日常生活支援総合事業に関する評価・分析や
活性化に向けた取組等を行いつつ、第 10 期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度）
までの間に、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえな
がら、包括的に検討を行い、結論を出す」とされている。
○ 総合事業の充実に向けては、令和５年 12 月の「介護予防・日常生活支援総合事業の
充実に向けた検討会」の「中間整理」に基づき、令和６年８月までに、市町村が中心と
なって、多様な主体を含めた地域の力を組み合わせるという視点に立ち、地域をデザイ
ンしていくことができるよう、地域支援事業実施要綱等の改正を行った。
○ 現在、当該改正要綱等を踏まえて、各市町村において、軽度の認知症の方も含めた要
支援者の自立生活を支える生活支援サービスの受け皿の確保など、総合事業の見直し
に向けた取組が進められている途上であり、国としても、こうした取組を推進すること
56