○ これについて、見直しに慎重な立場からは、①に掲げた内容のほか、
・ 現行の保険料の利用者負担の制度を鑑みると、複雑な運用が想定され、慎重な検討
が必要ではないか
との意見があった。
○ 一方で、見直しに積極的な立場からは、①に掲げた内容のほか、
・

低所得者への配慮措置を行いつつ、原則として利用者負担を求めるべき

との意見があった。
【③事務に要する実費相当分に利用者負担を求めることについて】
○ ③の考え方については、給付管理に係る業務について、現場の負担感がある一方、必
ずしもケアマネジャーが行わなければならない業務ではないと考えられるところ、ケ
アマネジメントに注力できる環境を整備する観点から、ＩＣＴによる効率化を図ると
ともに、介護サービス事業所の請求事務の代替としての性格が強いことを踏まえ、例え
ば、こうした効率化が十分に進展するまでの間、事務に要する実費相当分に利用者負担
を求めることについて、議論を行った。
○ これについて、見直しに慎重な立場から、
・ ＩＣＴ化により負担軽減が進む現在の業務実態を踏まえると、事務費用に負担を求
めるのは、現場の理解が得られないのではないか
・ 給付管理業務については、現在進めているケアプランデータ連携システムの導入等
の取組により推進すべきものであり、利用者負担を求める場合、かえって事務負担を
増やすこととなるのではないか
・ 給付管理業務は本来保険者が行うべき機能であるところ、制度導入時にケアマネジ
ャーが行うとされた経緯がある中で、利用者に実費負担を求めるのは筋違いではな
いか
との意見があった。
【④住宅型有料老人ホームの入居者に対して利用者負担を求めることについて】
○

中重度の要介護者や、医療ケアを要する要介護者等を入居対象とする有料老人ホー

ムについて、要介護者が入居することを踏まえた安全かつ適正な事業運営やサービス
提供を確保する観点から、登録制といった事前規制を導入することが適当であるとし
ている。
○ 事前規制の対象となる有料老人ホームは、これまでと同様、高齢者の「住まい」であ
ることに変わりはないものの、要介護者が集住し、要介護者へのサービス提供の透明性
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