（災害等の有事に備えた地域包括支援センターの体制整備）
○ 地域包括支援センターは、災害や感染症等の発生時において、支援が必要な高齢者の
把握や関係機関との連絡調整など、各地域において重要な役割を有する。地域包括支援
センターとしての業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を義務化し、市町村と連携して体制を
整備することを通じて、有事に備えた平時からの業務整理、地域における関係構築、訓
練の実施等に活かすことが必要である。

６．認知症施策の推進等
（現状・基本的な視点）
○ 2025 年から 2040 年に向けた人口動態的特性は、85 歳以上の高齢者の急増である。
85 歳を超えると、要介護認定率のみならず認知症有病率が大きく上昇する。認知症又
は軽度認知障害（ＭＣＩ）の方は、65 歳以上高齢者の約 28％を占めるとされており、
2022 年の認知症およびＭＣＩの性年齢階級別有病率が今後も一定と仮定した場合、
2040 年の認知症高齢者数は 584.2 万人、ＭＣＩ高齢者数は 612.8 万人と推計されてい
る。また、独居の認知症高齢者数は、2025 年の段階で 120.9 万人、2040 年の段階では
167.6 万人と推計されている。
○

独居の認知症高齢者については、日常の生活支援を担う家族や親族がいない場合に

は、必要な情報を入手し、必要な社会的支援につながることが困難であるため、同居家
族がいる場合よりも、社会的孤立のリスクが高い。このため、医療支援、生活支援、権
利擁護支援等の複合的な支援ニーズを抱えている。
○ 令和５年６月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立し、認知症
の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊
重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進することが明記された。
認知症の人本人の声を尊重し、誰もが認知症になり得ることを前提に、認知症になって
も希望を持って暮らし続けることができるという「新しい認知症観」に基づき施策を推
進することとしている。
（認知症基本法に基づく取組の推進）
○ 2040 年に向けた超高齢社会においては、認知機能の低下とともに生きる高齢者の権
利利益を保護するために、社会的孤立を解消し、地域社会とつながり、アウトリーチも
含めた必要なサービスのアクセシビリティを高める地域づくりに加えて、権利擁護・意
思決定支援を包含した地域包括ケアシステム、そして、認知症疾患の早期発見・早期診
32