はじめに ～地域共生社会と地域包括ケアシステムの深化～
○ 介護保険制度は、その創設から 25 年が経過し、高齢化の進行とともに 65 歳以上の第
１号被保険者は約 1.7 倍に増加する中で、
サービス利用者数は約 3.6 倍に増加するなど、
高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして定着し、発展してきた。
○ 介護保険制度においては、いわゆる団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途とし
て、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることがで
きるよう、各地域の状況に応じて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保
される地域包括ケアシステムの構築やその推進が図られてきた。
○ また、介護人材確保に向けては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職
防止・定着支援・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入環境整備に取り組んで
きた。
○ 2025 年を迎えた今、2040 年を見据える必要がある。人口減少は全国的に進み、生産年
齢人口が減少する。高齢者人口は当面増加し、2043 年には 3,953 万人とピークを迎え、
その後減少局面に入る。また、2040 年には、介護と医療の複合ニーズを抱える 85 歳以上
人口が増加するとともに、認知症高齢者や独居の高齢者等の増加も見込まれる。このよう
な中で、どのように高齢者を支えていくかが大きな課題であり、早急な対応が求められる。
○ また、第９期介護保険事業計画に基づき介護職員の必要数を集計すると、2022 年度の
215 万人と比較して 2040 年度までに約 57 万人の新たな介護職員の確保が必要であると推
計されている一方で、2023 年度には介護職員数が初めて減少に転じ、2024 年度は横ばい
で推移している。介護関係職種の有効求人倍率は、令和７年 10 月時点で 4.07 倍と全職
業の有効求人倍率と比較しても高い水準にあり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の
確保が課題となる。
○ 介護保険財政の状況については、介護費用の総額が制度創設時から約 4.0 倍の 14.3 兆
円（令和７年度予算ベース）となっており、世代間・世代内双方での公平性、現役世代の
負担軽減の観点から、負担能力に応じたより公平な負担を図る視点に立ち、制度の持続可
能性を高めていくことが重要な課題となっている。
○

介護保険制度は、加齢により生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態と
なった方が尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サ
ービス及び福祉サービスに係る給付を行う制度である。こうした制度趣旨にのっとり、更
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