するための基本的な方針（以下「総合確保方針」という。）に基づく医療と介護の協議
の場を実効性の伴う形に再編成した上で、2040 年に向けた介護の提供体制等について
も本格的に議論するための体制を構築することが重要である。
（有料老人ホームの事業運営の透明性確保、高齢者への住まい支援）
○

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域にお

いて医療・介護等のサービスが包括的に提供される前提となる住まいの確保は重要で
ある。多様な介護ニーズの受け皿として増加している一方で、入居者の保護やいわゆる
「囲い込み」等の課題も指摘されている有料老人ホームについて、サービスの質や事業
運営の透明性を確保すること、また、住まいの確保が困難な事情を抱える高齢者への支
援の充実が重要である。
（介護予防の推進、総合事業の在り方）
○ 効果的な介護予防の推進のためには、地域の実情に応じて、地域支援事業の必要な事
業を組み合わせたり、高齢者の保健事業と一体的に進めたりすることで、介護予防、日
常生活支援に取り組んでいく必要がある。市町村が中心となって、医療・介護専門職が
より専門性を発揮しつつ、高齢者や住民主体の活動団体、地域運営組織、ＮＰＯ法人、
社会福祉法人、医療法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー
人材センター、介護サービス施設・事業所、老人クラブ、家政婦（夫）紹介所、商工会
議所・商工会、民生委員等の多様な主体を含めた地域の力を組み合わせた支え合いの体
制づくりを効果的に行えるよう支援していくことが重要である。また、評価において、
介護予防及び自立支援の効果測定が重要な取組は、利用実態等を把握しやすい環境づ
くりが評価の推進に必要になる。
（相談支援等の在り方）
○ 2025 年に団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040 年に向けては、医療ニーズを有
する高齢者、認知症高齢者、頼れる身寄りがいない高齢者等が増加する中で、住み慣れ
た地域で尊厳をもって暮らすことができるよう、介護保険を始めとした多分野のサー
ビス等と、住民主体の活動を含め地域の多様な主体による取組等を組み合わせた支援
を行うことが重要である。加えて、地域における相談体制を確保・充実させるため、居
宅介護支援事業所や地域包括支援センターの適切な連携・役割分担を図ることが必要
である。なお、頼れる身寄りがいない高齢者等への対応については、別途、福祉部会に
おいても支援体制について取りまとめられたところ、こうした対応も含め、民間サービ
スを含む地域の様々な関係者の連携の中で対応することが適当である。
（認知症施策の推進等）
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