と等を考えると、一般的な在宅とは違った特徴と課題があり、独立性・透明性の担保
を行いながら、負担を求めていくことは適切な方向性ではないか
との意見があった。
○ このほか、
・ 仮にこの案とする場合、一般の居宅介護支援も含めた利用者負担の議論に波及する
ことを懸念しており、適切に線引きをした上で議論することが必要
・ 仮にこの案とする場合でも、これで打ち止めとするわけではなく、ケアマネジメン
トの専門性を評価することや、関心を高める観点から、低所得者にも配慮しつつ、引
き続き幅広く負担の在り方を検討すべき
・ 有料老人ホームと居宅介護支援事業所が、同一・関連法人、連携関係にある場合と
そうでない場合との関係について、丁寧に整理することが必要
との意見があった。
【検討の方向性】
○ こうしたそれぞれの考え方に係る議論も踏まえつつ、また、改革工程において、
「第
10 期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度）までの間に結論を出す」とされている
ことも踏まえ、住宅型有料老人ホームの入居者に関して、ケアプラン作成を含めて利用
者負担の対象としている特定施設入居者生活介護等との均衡の観点から、新たに登録
制といった事前規制の対象となる有料老人ホームの入居者に係る新たな相談支援の類
型（Ⅱ５参照（※）
）に対して利用者負担を求めることが考えられるところ、本部会に
おける意見も十分に踏まえた上で、丁寧に検討することが適当である。その際、新たな
相談支援の類型において、ケアプラン作成と生活相談のニーズに一体的に対応するこ
とで、当該類型を行う事業者が入居者の生活に関わる様々な情報を入手することが可
能となり、ケアプランの作成等において有料老人ホームと対等な立場でやりとりがし
やすくなり、いわゆる「囲い込み」対策にも資する面があると考えられる。また、利用
者にとって公正中立なケアマネジメントを実現する観点から、登録制といった事前規
制の対象となる有料老人ホームにおいて、新たな人員等の基準や、指針の公表等のケア
マネジメントの独立性を担保する体制確保の在り方について検討を進める中で、利用
者負担を避けるための不適切なセルフケアプランの乱用を防ぐよう、必要な対応を検
討することが適当である。
（※）入居者に対して行われるケアマネジメントの独立性の担保や相談支援の機能強化
の観点から、居宅のケアマネジメントとは別に、登録制といった事前規制の対象とな
る有料老人ホーム（特定施設を除く。）の入居者に係るケアプラン作成と生活相談の
ニーズに対応する新たな相談支援の類型を創設することが考えられる。

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