となった方が尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医
療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う制度として創設された。
○ 制度創設から 25 年が経ち、サービス利用者は制度創設時の 3.5 倍を超え、介護サー
ビスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発
展してきている。
○ 一方、高齢化に伴い、介護費用の総額も制度創設時から約 4.0 倍の 14.3 兆円（令和
７年度予算ベース）になるとともに、１号保険料の全国平均は、制度創設時の 2,911 円
（第１期）から 6,225 円（第９期）に増加しており、２号保険料の一人当たり平均月額
は、平成 12 年度は 2,075 円だったところ、令和７年度には 6,202 円（見込み）となっ
ている。今後、更に高齢化が進展することを踏まえると、更なる増加が見込まれる。
○ こうした状況の中で、上記の介護保険制度の創設の理念を堅持し、必要なサービスを
提供していくと同時に、給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持続可能性を高めて
いくことが重要な課題となっている。
○ また、全世代型社会保障構築会議において、社会保障全般について総合的な検討が行
われ、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによ
って、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されること
を目指すなどの「全世代型社会保障の基本理念」が整理されている。
○ このような認識の下、令和５年介護保険制度改正における本部会の「介護保険制度の
見直しに関する意見」
（令和４年 12 月 20 日）や改革工程、
「経済財政運営と改革の基本
方針 2025」
（令和７年６月 13 日閣議決定。以下「骨太 2025」という。
）等を踏まえ、世
代間・世代内双方での公平性、現役世代の負担軽減の観点から、負担能力に応じたより
公平な負担を図る視点に立ち、以下の論点について検討を行った。
（１号保険料負担の在り方）
○ 介護保険制度においては、介護保険の給付費の 50％を、65 歳以上の被保険者（第１
号被保険者）と、 40 歳～64 歳の被保険者（第２号被保険者）の人口比で按分し、保険
料をそれぞれ賦課している。
○ このうち、１号保険料については、負担能力に応じた負担を求める観点から、制度創
設時より「所得段階別保険料」としており、低所得者への負担を軽減する一方、高所得
者の負担は所得に応じたものとしてきた（施行当初は５段階設定）。また、保険者ごと
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