確保に向けた課題が指摘されている。
○ 本部会においては、医療・介護連携の推進、有料老人ホームの事業運営の透明性確保、
高齢者への住まい支援、介護予防の推進、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合
事業」という。
）の在り方、相談支援等の在り方、認知症施策の推進等について議論を行
った。
○ また、相談支援等の在り方に関する議論については、福祉部会における過疎地域等にお
ける包括的な支援体制整備や頼れる身寄りがいない高齢者等への対応（※）に関する議論
と相互に報告・連携しながら審議を進めた。
（※）
「身寄り」とは「身を寄せるところ」を意味し、家族・親族だけでなく、ご近所、同
級生、同僚、同郷など、様々なものが含まれる概念と考えられる。なお、身寄りがあっ
ても家族・親族等との関係は様々であり、一律に身寄りがある者を対象外とすることは
適当ではないと考えられる。
（介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援）
○ 介護人材確保と利用者へのケアの質の向上は共に重要な課題であり、高齢化・人口減少
のスピードが地域によって異なる中、都道府県や市町村、地域の関係者が、地域の実情も
踏まえて、人材確保、生産性向上による職場環境改善、経営改善に向けた支援に係る対策
を議論し、これらの対策を講じていく必要がある。
○ 本部会においては、総合的な介護人材確保対策、介護現場の職場環境改善に向けた生産
性向上、経営改善支援、協働化等の推進について議論を行った。
○ また、人材確保のためのプラットフォームに関する議論については、福祉部会等におけ
る議論と相互に報告・連携しながら審議を進めた。
（多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保）
○ 2040 年に向けては、都道府県・市町村及び関係者間で共通の課題認識を持った上で、
地域課題への対応を介護保険事業（支援）計画の策定過程等で議論することが必要である。
また、介護保険制度の持続可能性を確保するため、負担能力に応じた負担、公平性等を踏
まえた給付内容の適正化等の視点に立ち、必要な見直しをこれまでも検討してきた。
○ 本部会においては、2040 年を見据えた介護保険事業（支援）計画の在り方、給付と負
担等について議論を行った。

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