家資格について、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、公認心
理師を追加することが適当である。
○

また、介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件である５年の実務経験年数につ

いても、３年に見直すことが適当である。
（ケアマネジャーの業務の在り方の整理）
○

ケアマネジャーが、その専門性を一層発揮できるような環境を整備する観点から、

個々の利用者に対するケアマネジメント業務に注力できるよう、法定業務の中でも、ケ
アプラン作成等業務については、ケアプランデータ連携システム等のＩＣＴの活用に
よる効率化をより一層推進するとともに、法定業務の中でも、給付管理を始めとする事
務的な業務については、ケアマネジャーに求められる役割との関係等も踏まえて、生産
性向上や適切な業務分担のための環境整備等を推進することが必要である。
○ また、頼れる身寄りがいない高齢者等への生活課題への対応として、ケアマネジャー
が担うことの多い法定外業務（いわゆるシャドウワーク）については、地域ケア会議も
活用しながら地域課題として議論し、実効的な課題解決につながるような取組を推進
することが考えられる。こうした議論を行う際、緊急時の対応など、高齢者に対する必
要な支援が途切れることのないよう、十分に配慮することが必要である。
（ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し）
○

利用者にとって適切な介護サービスを提供するためには、研修を通じたケアマネジ

ャーの資質の確保・向上が重要であり、更新研修を含めた法定研修の意義は今後も変わ
るものではないが、一方で、時間的・経済的負担が大きいとの声があるところであり、
ケアマネジャーの資質の確保・向上を前提としつつ、利用者への支援に充当する時間の
増加につなげる観点から、可能な限りこうした負担の軽減を図ることが重要である。
○ このため、近年では、適切なケアマネジメント手法を法定研修に組み入れるなど、ケ
アマネジャーの専門性の向上に向けた取組が進んできたこと等を踏まえ、法定研修の
受講を要件とした介護支援専門員証の有効期間の更新の仕組みは廃止（主任ケアマネ
ジャーについても同様）とすることが適当である。
○ 一方で、更新の仕組みを廃止したとしても、専門職として、新たな知識と技能の修得
に継続的に取り組んでいくことの重要性は変わるものではなく、引き続き定期的な研
修の受講を行うことを求めることが適当である。これにより、更新制と研修受講の紐付
けがなくなり、研修を受講しないことで直ちに資格を失い、ケアマネジャーの業務がで
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