（医療と介護の協議の場）
○ 医療と介護の連携という観点でも、2040 年に向けて、都道府県と市町村が共通の課
題認識をもち、市町村を越えた広域的な議論を行い、必要な取組を進めることが求めら
れる。総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場について、開催時期や構成員等を見
直すことも含め、単に計画の整合性を確保する場ではなく、2040 年に向けた医療・介
護連携に係る提供体制等について本格的に議論を行う場として、実効性を伴う形に再
編成することが適当である。
○ 第 10 期介護保険事業計画期間から総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場の運
用を見直し、介護保険事業（支援）計画との関係では、例えば、総合確保方針に基づく
医療と介護の協議の場の開催前に、都道府県と市町村の介護担当者で認識を合わせた
上で、当該協議の場において、介護側からも医療・介護連携に関する課題提示や情報共
有が行えるようにすることが妥当である。その際、請求情報（介護ＤＢ、ＮＤＢ）等に
基づく地域の医療介護の提供体制に係る地域課題の検討を行うなど、当該議論がより
実効性を伴うものとなるよう、必要な取組を行うことが適当である。
○ 加えて、2040 年に向けた介護の提供体制等について本格的に議論するための体制を
構築することが重要であり、そのためには、既存の介護保険事業（支援）計画の策定プ
ロセスの中で、市町村の場合は在宅医療等に関する区域、都道府県の場合は二次医療圏
とほぼ一致する老人福祉圏域を念頭に置きながら、市町村を越えた広域的な視点で議
論する場とすることが適当である。
（Ⅳ１参照）
○ なお、医療機関と介護施設等の具体的な連携に向けた取組については、地域医療構想
及び医療計画等に関する検討会において、地域医療構想調整会議等の既存の場も活用
しながら検討・協議することが検討されている。2040 年に向けた介護の提供体制等の
議論の場における介護側での医療・介護連携に係る十分な議論を行った上で、地域医療
構想調整会議や総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場（地域医療構想調整会議
の下にＷＧを設置するなどの柔軟な運用が可能）等において医療側と必要な協議を行
うことが重要である。医療・介護連携に係る議論の場については、平時から市町村にお
いて実施することが重要との意見もあった。
（協議の場における検討事項）
○ 2040 年に向けた医療・介護連携に係る提供体制を構築するため、第 10 期介護保険事
業（支援）計画の策定プロセスから、総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場にお
いて、足下の検討事項としては、
・ 請求情報（介護ＤＢ、ＮＤＢ）等に基づく地域の医療介護の提供体制に係る地域課
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