について責任を有するなど、自宅等の一般的な在宅とは異なる位置付けも併せ持つこ
ととなる。
○ 具体的には、こうした有料老人ホームに関して、
・

新たに人員・設備・運営に関する基準を設ける

・ 入居者に対するケアマネジメントについて、居宅介護支援事業所やケアマネジャー
の独立性や、ケアマネジメントのプロセスの透明性を確保する観点から、有料老人ホ
ームがケアマネジメントに関する指針を作成・公表する
・ サービスの内容について、運営主体が有料老人ホームと同一又は関連の居宅サービ
ス事業所がある場合には、有料老人ホームがその情報を公表する仕組みを設ける
ことを検討している。
○

こうしたことを踏まえ、拠点運営、ケアプラン作成、介護サービス提供が一体的に
実施され、それぞれについて一体的に利用者負担の対象としている特定施設入居者生
活介護等との均衡の観点から、特定施設以外の住宅型有料老人ホーム（該当するサー
ビス付き高齢者向け住宅を含む。）の入居者に係るケアマネジメントに対して、利用者
負担を求めることについて、議論を行った。

○ これについて、見直しに慎重な立場からは、
・ 住宅型有料老人ホームは、在宅サービスも外付けサービスであるなど、住まいと同
様の仕組みであるところ、これに対して利用者負担を求める場合、住む場所によって
取扱いが変わるということになり、仕組みとして不適当
・ 一部の不適切な有料老人ホームによる「囲い込み」問題への対応として、適切に運
営するホームも含めて負担を求めるのは不適当
・ 居宅サービスへの提供内容に対する有料老人ホームの事実上の関与・働きかけを認
めることとも受け取られ、利用者本位が損なわれるおそれがあるのではないか
との意見があった。
○ 一方で、見直しに積極的な立場からは、
・

他サービスとの間の公平性の観点を踏まえて、利用者負担を導入すべき

・ 住宅型有料老人ホームにおいては、実質的には施設サービスや特定施設と同様のサ
ービス提供が行われている現状を踏まえて、ケアマネジメントの利用者負担を求め
ることは、筋が通っているのではないか
・ 中重度の要介護者が住む有料老人ホームについては、自宅等とは異なる位置付けを
有するものであり、利用者負担の導入に異論はない
・ 有料老人ホームについては、高齢者が集住し、その透明性が一定確保されているこ
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