下の見直しが行われた。
・ 施設入所者に対する補足給付について、第３段階を保険料の所得段階と合わせて第
３段階①と第３段階②の２つに区分。
・ ショートステイの補足給付についても第３段階を２つの段階に区分。また、食費が
給付外となっているデイサービスとの均衡等の観点から、本人の負担限度額への上
乗せ。
・ 補足給付の支給要件となる預貯金等の基準について、所得段階に応じて設定するこ
ととし、第２段階、第３段階①、第３段階②の３つの所得段階それぞれに基準を設定。
○ 令和５年介護保険制度改正における本部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」
では、補足給付に関する給付の在り方について、
「補足給付に係る給付の実態等も踏ま
えつつ、引き続き検討を行うことが適当である」とされた。
○ こうした経緯を踏まえ、補足給付に関する給付の在り方について、議論を行った。
○

補足給付に関する給付の在り方について、能力に応じた負担とする観点から精緻化

し、所得段階間の均衡を図ることが必要であり、具体的には、以下の見直しを行うこと
について、概ね意見の一致を見た。
・

第３段階②の負担限度額について、能力に応じた負担とする観点から上乗せを行
う。

・ 第３段階①を本人年金収入等 80 万円超 100 万円以下の段階（第３段階①ア）と同
100 万円超 120 万円以下の段階（第３段階①イ）の２つに区分、第３段階②を本人年
金収入等 120 万円超 140 万円以下の段階（第３段階②ア）と同 140 万円超の段階（第
３段階②イ）の２つに区分し、第３段階①イ及び第３段階②イの負担限度額について、
上乗せを行う。
・ 見直しに当たっては、各段階の年金収入等と食費・居住費、利用者負担等との差額
の差の均衡を図る範囲で上乗せを行う。
○ また、施行日については、第 10 期介護保険事業計画期間（令和９年度～）からの実
施を基本とした上で、区分の細分化を伴わない見直しについては、令和８年度から実施
することが適当である。
なお、施行後の利用者への影響について事後検証すべき、各所得段階の境界層への配
慮が必要との意見もあった。
（多床室の室料負担）
○ 介護老人福祉施設、介護老人保健施設等における居住費については、平成 17 年 10 月
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