②

我が国海運を担う船員の確保

１億円 ⇒
１億円（＋ ０億円、
＋３.７％）
・ 安定的な海上輸送の実現に必要な船員の確保のため、船員の計画的な確保・育成を行う
事業者への支援や、短期での船員養成に必要な社船実習に協力する事業者への支援、国際
的な規制強化に対応した船員の実技講習の受講環境整備等を実施。

（３）官庁営繕
１７９億円

⇒

１８５億円（＋ ６億円、
＋３．３％）
（参考）令和７年度補正予算
１１７億円
・ 防災拠点となる官庁施設（合同庁舎等）の防災機能を強化し、長く安全に利用するため、
危険箇所の解消などの老朽化対策等を実施。

４．外国人関連施策
（１）国際観光旅客税の引上げとオーバーツーリズム対策等
５７９億円

⇒ １，３８３億円（＋ ８０４億円、

＋１３８．８％）

うち国際観光旅客税 ４９０億円 ⇒ １，３００億円（＋ ８１０億円、 ＋１６５．３％）
・ 国際観光旅客税を引き上げ、オーバーツーリズム対策や世界水準の受入環境整備、地域
資源を活用した新たな観光コンテンツの拡充、出入国手続等の高度化、日本人旅行者の安
全安心な海外旅行環境の整備などを実施。

（２）外国人等を含む不動産取引の動向把握等の強化
２億円の内数

⇒

２億円の内数

（参考）令和７年度補正予算
１．４億円
・ 国土利用計画法に基づく大規模な土地取引に係る届出のデータを元に、全国の土地取引
状況を把握するなど、基礎情報の収集・分析を実施。

５．国民の安全・安心の確保
海上保安能力の抜本的強化
２，７９１億円 ⇒ ２，９７１億円（＋ １８０億円、 ＋６．４％）
・ 「海上保安能力強化に関する方針」（令和４年 12 月 16 日関係閣僚会議決定）を踏まえ、
尖閣領海警備能力や広域海洋監視能力、大規模災害等の重大事案への対処能力の強化な
ど、海上保安能力の強化を推進。
① 広域海洋監視能力や大規模災害等の重大事案への対処能力などの強化
ⅰ）無操縦者航空機５機の増強整備
ⅱ）中型ジェット機１機の増強整備 等
② 業務基盤の整備
ⅰ）宿舎整備
ⅱ）能力強化に必要な定員など、６７人の純増 等

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