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業

目

的

・ 非常用電源設備の導入に当たって、地方公共団体が導入
費用の一部を負担する仕組み（都道府県又は市区町村
が1/4を負担）に変更。

【今回の措置内容】

40kW

＜非常用電源設備＞

280kW

※ 地方公共団体（都道府県、市区町村）と物流事業者等が参画した協議会が行う連携訓練（机上・実働）の実施費用について
も、国費1/2補助（最大500万円を補助）

【補助率・上限額】
国費1/2補助（最大1,500万円補助）
※地方公共団体：1/4負担、事業者：1/4負担

【補助対象事業者】
倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、
物流不動産開発事業者 等

補助対象・補助率等
【補助対象設備】
非常用電源設備（発電設備又は蓄電池）

地域防災計画における物流事業者の位置付けなど、災害時を想定した地方公共団体と物流事業者の連携を促進。

・ 非常用電源設備の導入に当たって、国だけで補助を行う
仕組みであり、災害時に復旧・復興に従事する地方公共
団体が参画していなかった。

【これまでの事業内容】

事業の変更内容

○ 能登半島地震の経験を踏まえ、地方公共団体と連携した物流事業者の災害対応能力の強化を促すため、地方
公共団体と災害協定を締結した物流施設への非常用電源設備の導入等を支援。

事

令和８年度政府案：０．２億円

地方公共団体と連携した物流事業者の災害対応能力強化事業