よむ、つかう、まなぶ。
国土交通省・公共事業関係予算 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
― 19 ―
令和７年４⽉時点で隊員数は約１万８千⼈。
千⼈・⽇の隊員を派遣し、被災⾃治体の⽀援を実施。
これまでに170以上の災害に対して延べ約17万3
4⽉にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）を創設。
急復旧に向けた⾃治体への⽀援が⾏えるよう、平成20年
頻発する⼤規模⾃然災害への備えとして迅速な応
3年度
19,090
4,428
23,518
5年度
19,296
4,457
23,753
地⽅整備局
4年度
19,209
4,444
23,653
北海道開発局
6年度
19,392※2
4,466
23,858
7年度
19,476
4,475
23,951
※1
8年度(案）
19,546
4,483
24,029
＋78⼈
※ 派遣回数については、リエゾン・JETTのみの派遣は除く。
※ 能登半島地震は派遣終了のR6.5.31まで集計。
１７０災害
に派遣(※)
平均派遣隊員数
約5,700人・日
約2.7倍
平均派遣隊員数
約15,500人・日
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの活動実績
ドローンを活⽤し
た被災状況調査
建設業者と連携した緊急復旧⼯事
（令和6年能登半島地震）
主な活動内容
※１ 定年引上げに伴う新規採⽤への影響を緩和するための特例的な定員（１年間の時限）を除く（R6:261⼈、R8︓108⼈）
※２ 能登半島地震からの復旧・復興の加速化に向けた体制強化のための緊急増員２３⼈を含む
13,000
15,000
17,000
19,000
21,000
23,000
25,000
定員数（⼈）
※TEC-FORCE（Technical Emergency Control FORCE）：緊急災害対策派遣隊
○
○
＋ ７０⼈
＋ ８⼈
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥとは
地⽅整備局
北海道開発局
地⽅整備局及び北海道開発局合わせ
て７８⼈の純増。
頻発・激甚化する⾃然災害からの
復旧・復興やＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの
被災地への派遣に加え、新技術の活
⽤や地域の関係者との円滑な連携に
より、地域の防災・減災、国⼟強靱
化の取組の推進等を図る観点から、
地⽅整備局及び北海道開発局の執⾏
体制を強化。
○
地⽅整備局等の執⾏体制の強化
地域における災害対応能⼒の⾼度化に向けた地⽅整備局等の執⾏体制強化
令和７年４⽉時点で隊員数は約１万８千⼈。
千⼈・⽇の隊員を派遣し、被災⾃治体の⽀援を実施。
これまでに170以上の災害に対して延べ約17万3
4⽉にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）を創設。
急復旧に向けた⾃治体への⽀援が⾏えるよう、平成20年
頻発する⼤規模⾃然災害への備えとして迅速な応
3年度
19,090
4,428
23,518
5年度
19,296
4,457
23,753
地⽅整備局
4年度
19,209
4,444
23,653
北海道開発局
6年度
19,392※2
4,466
23,858
7年度
19,476
4,475
23,951
※1
8年度(案）
19,546
4,483
24,029
＋78⼈
※ 派遣回数については、リエゾン・JETTのみの派遣は除く。
※ 能登半島地震は派遣終了のR6.5.31まで集計。
１７０災害
に派遣(※)
平均派遣隊員数
約5,700人・日
約2.7倍
平均派遣隊員数
約15,500人・日
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの活動実績
ドローンを活⽤し
た被災状況調査
建設業者と連携した緊急復旧⼯事
（令和6年能登半島地震）
主な活動内容
※１ 定年引上げに伴う新規採⽤への影響を緩和するための特例的な定員（１年間の時限）を除く（R6:261⼈、R8︓108⼈）
※２ 能登半島地震からの復旧・復興の加速化に向けた体制強化のための緊急増員２３⼈を含む
13,000
15,000
17,000
19,000
21,000
23,000
25,000
定員数（⼈）
※TEC-FORCE（Technical Emergency Control FORCE）：緊急災害対策派遣隊
○
○
＋ ７０⼈
＋ ８⼈
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥとは
地⽅整備局
北海道開発局
地⽅整備局及び北海道開発局合わせ
て７８⼈の純増。
頻発・激甚化する⾃然災害からの
復旧・復興やＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの
被災地への派遣に加え、新技術の活
⽤や地域の関係者との円滑な連携に
より、地域の防災・減災、国⼟強靱
化の取組の推進等を図る観点から、
地⽅整備局及び北海道開発局の執⾏
体制を強化。
○
地⽅整備局等の執⾏体制の強化
地域における災害対応能⼒の⾼度化に向けた地⽅整備局等の執⾏体制強化