③

老朽化対策への重点化

ⅰ）道路メンテナンス補助
２，２８２億円

⇒ ２，３１２億円（＋

３０億円、

＋１．３％）

ⅱ）河川維持修繕費等
１，３５４億円 ⇒ １，３５８億円（＋
４億円、 ＋０．３％）
・ 今後、更に急速に経年による老朽化が進行する道路・河川管理施設について、既存スト
ックを最大限活用し、将来の更新費用の低減を図るため、
「地域インフラ群再生戦略マネジ
メント」の取組による広域・他分野連携等を推進するとともに、これまで支援が届きにく
かった施設も補助対象とするなど、事後保全から予防保全への移行に向けた老朽化対策を
重点的に実施。

（２）防災・減災効果を効率的に高める取組み
①

災害の危険性の高い地域への住宅支援の見直し

・ 災害リスクエリアへの住宅立地を抑制するため、災害イエローゾーン（浸水想定高さ３m
以上の区域等）かつ災害危険区域の地域等は、新築・建替支援の対象から除外。

②

広域的な立地適正化の推進

・ 立地適正化計画の実効性を一層高めていくため、都道府県が関与する広域的な立地適正
化の方針を作成した場合について、都市構造再編集中支援事業等の支援対象に追加。

③

上下水道事業の広域化、人口規模に応じた分散型システムの早期導入

４０億円 ⇒
５７億円（＋ １７億円、 ＋４２．８％）
・ 広域化に伴う運営基盤強化に必要な施設の整備等を補助。また、ＤＸ技術活用による従
質料金制度の運用改善効果や課題等を検討するための調査・実証研究を実施。
・ 分散型システム（給水車による運搬送水等）の早期導入のために必要な計画策定や施設
の整備等に対して補助。

④

線状降水帯・台風等の予測精度向上等に向けた取組の強化等

５５８億円 ⇒
５７３億円（＋ １４億円、
＋２．６％）
・ 将来的なダムの事前放流の開始時期の前倒しにもつながるよう、線状降水帯・台風等の
予測精度を飛躍的に向上させる、大気の３次元観測機能など最新技術を導入した次期静止
気象衛星の整備等を実施。

⑤

土地利用規制等（特定都市河川制度の活用）と組み合わせた治水対策

４８億円 ⇒
４９億円（＋ １億円、
＋２．６％）
※上記のほか、河川改修費１，９１４億円の内数にて予算措置。
・ 流域治水の取組を加速させるため、これまでのハード・ソフト支援に加え、特定都市河
川制度に基づく貯留機能保全区域の指定等に必要な関係者との合意形成を促進する取組
（※）を支援。
※貯留機能保全区域の理解増進のための啓発活動や塵芥流入を抑制するための初期投資等。

⑥

地方整備局等の執行体制の強化

２３，９５１人 ⇒ ２４，０２９人
（＋７８人）
・ 豪雨や地震等の災害発生時におけるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの被災地への迅速な派遣、新技
術を活用した応急復旧や技術支援、地方公共団体・民間・学識者など関係者と連携した災
害対応を円滑に実施するため、地方整備局等の人員を７年連続で増強し体制強化を加速。

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