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令和８年度政府案 ： １８５億円

例） 免震化

Ｃ

電力

Ｃ

活動拠点室等
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

災害対策室
Ｃ
Ｃ
Ｃ

燃料槽の増設

電力の確保のイメージ図

燃料槽

燃料の供給

電力の供給

自家発電設備の更新

災害応急対策の活動拠点となる官庁施設について、
自家発電設備改修、受変電設備改修等を実施。

電力の確保

例） 耐震壁増し打ち

（耐震改修の例）

人命の安全の確保を図るとともに、防災機能の強化と災害に
強い地域づくりを支援するため、官庁施設の耐震化を推進。

耐震対策

20年以上
30年未満
22.2%

10年以上
20年未満
16.2%

10年未満
4.4%

国家機関の建築物
総施設数：約13,000施設
総延べ床面積：約 4,900万㎡

蛍光灯から
水滴が落下

水を吸った
天井材が落下

危険箇所の解消を図りながら計画的な改修を実施

外壁落下による事故発生の
おそれがあり、外壁改修が必要

国家機関の建築物等の経年別面積割合（令和７年３月）

30年以上
40年未満
19.4%

配管の腐食が原因で漏水が発生。
事故発生のおそれがあり、設備改修が必要

（危険箇所の例）

40年以上
50年未満
14.2%

50年以上
23.6%

約６割

官庁施設は、同時期に多くの施設が整備されており、
築後３０年以上を経過したものが約６割を占める。

老朽化対策

南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に備えた官庁施設の防災・減災対策を推進するため、防災拠点
となる官庁施設の防災機能の強化を図るとともに、既存官庁施設の老朽化が進んでいる中、施設を長
く安全に利用するため、危険箇所の解消を図りながら老朽化対策を実施する。

官庁施設の整備・老朽化対策等