① 駅改良事業

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ホーム拡幅

※必須ではない

○バリアフリー施設

(＋) ・エレベーター 等

鉄道事業者

1/3以内(注)かつ
地方補助額以内

国
補助

自治体

◎：主要な事業

令和８年度政府案：１９億円

［人工地盤設置＋エレベーター設置の例］

跨線橋

［跨線橋新設＋エレベーター設置の例］

(注) ・②においてバリアフリー基本構想に位置づけられた駅は1/2以内
・所在する市区町村の直近の財政力指数が1.0以上の駅や、
②において利用者数3万人/日以上の駅は補助率が異なる

※経過措置分を除く

エレベーター

：増床部分

：バリアフリー化
ルート

：新設箇所

◎バリアフリー施設
○駅改良（バリアフリー施設
の整備に必要な改良）
＋ ・エレベーター、ホームドア
バリアフリートイレ 等
・跨線橋、人工地盤 等

＜補助対象外＞
・三大都市圏のJR本州三社及び大手民鉄の駅
・①において利用者数15万人/日以上の駅等

地方自治体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において整備計画を策定

補助スキーム

［橋上駅舎化等の例］

※ホーム拡幅による混雑緩和、改札からホームへのアクセス性向上等

・橋上駅舎化
・改札口、通路新設等の乗換利便性向上
・ホーム・コンコース拡幅等の利便性向上 等

◎駅改良（利用者の利便性・安全性の向上）

地方公共団体の策定する地域公共交通計画等に位置づけがある駅
かつ
鉄道ネットワークの安定性等の向上に資する駅

補助対象事業（事業メニュー）

鉄道ネットワークの安定性の向上等に資する駅の改良や、バリアフリー施設の整備について支援を実施。

鉄道駅総合改善事業

② バリアフリー事業