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・貯留を前提とした区域内施設の耐水性向上対策

・塵芥流入を抑制するための初期投資

等

・貯留機能保全区域の理解増進のための啓発活動

 流域水害対策計画策定後５年以内に関係者との協議
が完了すると見込まれるものに対し、以下の取組等を
支援対象に追加。

新たに支援対象とする取組

 地域住民の同意に向けた理解・協力のほか、区域指
定に向けて一定のインセンティブが必要との声が多い。

 一方で、貯留機能保全区域の指定は、３区域に留まっ
ている。

 特定都市河川の指定河川数は、Ｒ２年の法改正以降
に約７倍へ増加。（Ｒ２：64河川 →Ｒ７：419河川）

背景・課題

堤防整備

河道掘削

（都道府県、市町村、民間事業者 等）

二線堤の整備

（河川管理者）

輪中堤の整備

（）内は実施主体

（河川管理者、都道府県、市町村、民間事業者 等）

排水機場の機能増強

（都道府県、市町村、民間事業者 等）

雨水貯留浸透施設の整備

（都道府県、市町村）<R5～>

貯留後の早期排水のための施設の整備

（河川管理者） （河川管理者）

遊水地の整備

≪予算≫地方公共団体が実施する区域内の排水施設整備等

≪税制≫固定資産税等の減免に関する特例措置

【これまでの負担軽減措置】

※ 貯留機能保全区域は、土地の所有者の同意を得たうえで都道府県知事等が区域指定。
貯留機能を阻害する盛土等の開発を制限。（届出が必要）

（河川管理者）
家屋移転・
宅地嵩上げ等
（河川管理者）
<R6～>

【概要】

特定都市河川浸水被害対策推進事業の概要等

○特定都市河川においては、河川管理者、都道府県知事等が構成員となる流域水害対策協議会で流域水害対
策計画を共同で策定し、河川整備、下水道整備及び土地利用を含む流出抑制対策や規制等を連携して実施。
○引き続き、特定都市河川の指定を推進するとともに、流域水害対策計画の内容の充実や実施の強化に取組
むことで実効性をより高める。

※特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和３年法律第31号）

○「流域治水」の本格的な実践に向けて、令和３年に改正された流域治水関連法※の中核をなす特定都市河川
浸水被害対策法に基づき、特定都市河川の河川指定を全国に拡大。

ほか、1,914億円の内数

令和８年度政府案：49億円

特定都市河川制度を活⽤した流域治⽔の推進（貯留機能保全区域の指定推進）