・ インバウンド需要に伴う空港の混雑等を踏まえ、空港アクセス鉄道の輸送力増強や混雑
緩和等に関する計画検討等に係る経費の補助や、利子補給等を通じて鉄道事業者が行う空
港アクセス鉄道の整備・機能強化に係る支援を実施。

②

鉄道駅総合改善事業

２１億円 ⇒
１９億円（▲ １億円、
▲６.６％）
・ 行政事業レビューの指摘も踏まえ、大手鉄道会社による三大都市圏の駅改良については
金融的手法等の活用を原則とし、駅バリアフリー改修事業については鉄道駅バリアフリー
料金制度の活用を基本としつつ、地方部に重点化して駅施設の整備に必要な支援を実施。

（５）地域公共交通の維持・確保
２０９億円

⇒

２１２億円（＋ ３億円、
＋１.６％）
※国際観光旅客税財源を含む。
（参考）令和７年度補正予算
３５２億円
・ 地域公共交通の存続が危機に瀕している地域において、地域の特性・実情に最適な交通
手段を確保・維持するために必要な支援を実施。

（６）ＤＸの推進、サイバーセキュリティの強化等
１億円

⇒

３億円（＋ ２億円、 ＋１０７.５％）
（参考）令和７年度補正予算
２４億円
・ 働き方改革や、国土交通分野における行政情報のデータ化・活用などのＤＸを推進する
とともに、所管事業者を含めたサイバーセキュリティの確保・強化を実施。

３．担い手確保・処遇改善等への対応
（１）建設業の生産性向上
３億円 ⇒
３億円（＋ ０億円、
＋１．７％）
・ 中長期的な視野に立脚した建設業行政検討に向け、生産性向上策の調査や、「技術と経営
に優れた企業」を適切に評価するための経営事項審査等の企業評価の見直し検討等を実施。
・ 「労務費に関する基準」について、基準の実効性確保策及び、基準の改定・精微化等に向
けた調査・検討を実施。また、女性技術者・技能者が働きやすいよう配慮された事例の調
査や手引きの作成等を実施。

（２）海運・航空業務に係る人材の確保
①

空港業務（グランドハンドリング・保安業務等）に係る人材の確保

１億円 ⇒
１億円（＋ ０．３億円、 ＋５５．９％）
・ 今後のインバウンド増加も見据えた空港業務を担う人材の確保のため、空港単位での合
同就職説明会、航空整備士の確保に向けた広報活動等や、空港業務人材の教育訓練等を支
援。

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