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国土交通省・公共事業関係予算 (33 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html
出典情報 令和8年度予算政府案(12/26)《財務省》
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令和8年度政府案︓2億円の内数
(参考)令和7年度補正予算︓1.4億円

提出

国⼟利⽤計画法
に基づく届出書

届出事項の追加を受けて、統計
処理・分析を⾏う機能を拡充

統計処理機能の拡充

・全国集計データ作成

約1.9万件/年 (R6年)

実態統計処理ツール(国)

・ 円滑に届出データを活⽤するための
データベース化等に係る条件の整理
に関する調査

・⼟地取引や⼟地取引後の利⽤に関
する実態把握等の調査

・過去の届出データを活⽤した⼟地等
の権利取得者の属性に関する調
査・分析

国⼟交通省

国⼟利⽤の実態を的確に把握することにより、⼀層の適正かつ合理的な⼟地利⽤を図る

受理年⽉⽇
取引主体区分、取引主体の住所
⼟地の所在地、対価の額、利⽤⽬的 等
<今年度7⽉追加>
⼟地等の権利取得者の国籍
(法⼈の場合は設⽴準拠法国)
<検討中>
⼟地等の権利取得者が法⼈の場合において、
代表者の国籍
役員の過半数を占める国籍
株主の過半数を占める国籍

■国への報告情報

必要な項⽬のデータ
取り込み

実態統計処理ツール(都道府県等)

⾃治体

届出データの収集・分析における⼟地取引情報の把握

届出データ等を活⽤した
⼟地取引等の分析・調査

○ 国⼟利⽤計画法に基づく⼤規模な⼟地取引に係る届出のデータを元に、全国及び地域別の⼟地取引状況を把握するな
ど、基礎情報の収集・分析等を⾏い、国の施策の企画・⽴案に活⽤するとともに都道府県等への提供を⾏う。

外国⼈を含む不動産取引の動向把握の強化